離婚したら、子どもはどうなる？世界の常識と、日本の現実。その差を3人が語る。
更新日：4 日前
2025年10月。ある研究者の家から、子ども3人（8歳、6歳、4歳）がいなくなった。
本人の説明によれば、妻が無断で連れて出た。警察は「家庭の問題」として動かず、家庭裁判所も動かなかった。彼は14年間、日本の大学で研究を続けてきたイタリア人だ。半年後の2026年3月、大学を辞め、イタリアに帰った。
この出来事を「ひとつの家庭の悲劇」で終わらせるかどうかが、この記事のテーマだ。
制度は変わった。では、現場は？
2026年4月、改正民法が施行され、日本でも離婚後に共同親権を選べるようになった。ここで話が終わるなら、シンポジウムを開く必要はない。
問題は、条文が変わっても、現場が同じ場所に立っていることだ。連れ去りに歯止めはあるか。別居親の時間は確保されるか。養育費は届くか。DVの被害者は守られ、同時に、不当に親子が切られることもないか。
この問いを考えるには、比較が役に立つ。日本の位置は、世界の中に置いて初めて見える。
世界と日本、5つの差
論点 | 欧州・G7の多くの国 | 日本の従来の実務 |
子どもの位置づけ | 独立した権利の主体。両親との関係維持は「子どもの権利」 | 親権者の監護下に置かれ、交流の可否は同居親の判断に左右されやすい |
連れ去り | 同意なき連れ出しは違法とされる国が多く、返還を重視する | 「継続性の原則」が働き、先に連れ出して安定させた側が有利になりやすい |
親子の時間 | 週の数日や隔週末、長期休暇の折半など、生活を分け合う設計 | 月1回・数時間が目安とされてきた |
養育費 | 給与天引きや公的な立替・回収の仕組みがある | 個人が調べて手続きを進める。受け取れていない家庭が多数派 |
DVへの対応 | 専門機関による客観的な評価。保護を前提に、監督付き交流などの道も探る | 自己申告中心の運用が指摘され、保護と親子断絶の線引きが曖昧 |
一つずつ見ていく。
①子どもは誰のものか。
欧州の出発点は、国連・子どもの権利条約にある。子どもは親の付属物ではなく、権利を持つ一人の人間だ。だから両親と会い続けることも、親の権利ではなく子どもの権利になる。日本の実務では、この順序が逆になりやすい。
②連れ去りをどう扱うか。
ミケーレ氏が最も強く問題にしているのがここだ。イタリアなど多くの国では、同意のない連れ出しは違法とされ、返還が優先される。日本では、連れ出した後の「現在の安定」が重く見られ、先に動いた側に有利に働くという批判が続いてきた。ルールが行動を決める。「先に連れて行ったほうが勝つ」ルールなら、人はそう動く。
③時間の質。
欧州の共同養育は、別居親を「たまに会う人」にしない設計だ。平日の登校、隔週末の宿泊、夏休みの折半、学校行事への参加。両方の家が生活の拠点になる。月1回の数時間では、日々の悩みも成長も共有できない。
④お金。
養育費の不払いは、子どもの生活を直接削る。海外には、給与からの天引きや、国が先に立て替えて後から回収する仕組みがある。日本では、相手の勤務先や口座を自分で調べるところから始まる。手続きの重さで、諦める人が出る。
⑤安全。
ここは誤解されやすい。共同親権を進める立場でも、DVや虐待がある場合の保護を軽く見てよいという話ではない。求められているのは、本物の危険を見逃さない仕組みと、対立を理由に親子が切られない仕組みを、両方持つことだ。どちらか一方では、必ず誰かが取りこぼされる。
外から見た日本
この問題は、もう国内だけの話ではない。
日本は2014年にハーグ条約を締結した。ただし対象は国境を越える連れ去りで、国内の連れ去りには及ばない。EU議会は2020年、日本での親による子の連れ去りを問題視する決議を採択している。
ミケーレ氏の説明では、イタリア国会で質問が出され、現地メディアが取り上げ、外相の場でも議題に上ったという。事実関係は各自で確認してほしい。ただ、外国人の研究者や専門職が「日本で家庭を持つリスク」を意識し始めれば、影響は家庭裁判所の中では収まらない。人材、経済、外交の信頼に及ぶ。
答えは、市役所の窓口にある
法律が変わっても、親子が最初に出会う制度は、市区町村の窓口だ。
大東市議の中村はるき氏が注目するのは、そこだ。職員が最も恐れるのは、DV被害者の情報が加害者に漏れることだ。だから疑わしければ、情報を遮断する。安全側に倒すのは当然の判断だ。ただその運用が、結果として親子の断絶に加担していないか。中村氏はそう問い直す。
提案の柱は三つ。
自己申告だけに頼らず、専門職が介在してリスクを見極める
離婚届の提出時に、養育計画の案内と相談の機会をつくる
養育費の保証や、第三者による交流支援に公的な支援を入れる
本当に危険なケースは、警察と連携して守り抜く。葛藤はあっても危険のないケースは、子どもが両方の親と安全に会い続けられるよう、行政が支える。この二重の安全網が、日本の現場で動く形だ。
3人の視点
嘉田由紀子氏（参議院議員／前滋賀県知事）
環境社会学者。滋賀県知事を2期務め、現在は国政の立場から共同親権・共同養育の法整備を進める。制度の課題を、立法の現場から語る。
ミケーレ・ダッラルノ氏（Ph.D.／イタリア国フォルリ市民）
量子情報理論の研究者。2012年に来日し、複数の大学で教育・研究に携わった。子どもと引き離された当事者として、欧州の基準から日本の実務を問う。
中村はるき氏（大東市議会議員）
2016年初当選、現在3期目。子どもの権利擁護を軸に政策を立案してきた。海外の仕組みを日本の自治体に落とし込む方法を示す。
国の法律、当事者の経験、自治体の窓口。この3つが同じ画面に並ぶ機会は多くない。
離婚は、夫婦の終わりだ。親子の終わりではない。この当たり前を、制度と現場の両方で実現できるかどうか。条文の次に問われているのは、そこだ。
共同親権シンポジウム・セカンド日時：
2026年10月2日（金）18:00〜
形式：オンライン（Zoom）
参加費：550円（税込）
テーマ：離婚したら、子どもはどうなる？〜子どもの暮らし、親との時間、養育費。離婚後の子育てを、一緒に考える。
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この記事の執筆者
坂本 迪宇
ネットフェニックス合同会社 代表取締役
神戸市在住。営業（全国5位）、コールセンターの現場改善、難関塾（灘中・洛南・東大寺・開成・麻布など）のマーケティング（10年で灘中合格約100名）を経験。泥臭い「現場の対話」と「再現性のある仕組み」を武器に、企業の集客と組織づくりを支援しています。
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