2026年4月1日、日本で離婚後の共同親権制度が始まりました。

法律が変わったことで、離婚後の親子関係、家庭裁判所の判断、親子交流、学校や医療機関での情報共有など、これまでとは異なる課題が現場で問われ始めています。

では、制度が始まって約半年を迎える今、実際に何が変わったのでしょうか。

そして、これから私たちは何を変えていかなければならないのでしょうか。

2026年9月13日（日）、神戸市立兵庫文化センターにて、シンポジウム

「離婚したら、子どもはどうなるのか？ ― 離婚後共同親権が日本を救う ―」

を開催します。

参議院議員、弁護士、心理・教育の専門家、そして離婚・別居を経験した当事者など、異なる立場の7名が登壇します。

共同親権に「賛成か、反対か」だけで終わるのではなく、制度が始まった今、子どもの利益をどう守るのかを具体的に考える一日です。

そもそも「離婚後共同親権」とは？

これまで日本では、父母が離婚すると、どちらか一方だけを親権者として定める「単独親権」が原則でした。2026年4月から施行された改正民法により、離婚後について、一定の場合に父母双方を親権者とする共同親権を選択できる仕組みが始まりました。

しかし、法律が変われば、それだけですべての問題が解決するわけではありません。

例えば、

• 離婚後、父母は子どもに関することをどこまで共同で決めるのか

• 子どもの進学や医療について、どう情報共有するのか

• 別居している親と子どもの交流をどう実現するのか

• 父母の意見が対立した場合、家庭裁判所はどう判断するのか

• DVや虐待が疑われる場合に、子どもと親の安全をどう守るのか

• 学校・自治体・医療・福祉の現場はどう対応するのか

など、制度の「運用」がこれから重要になってきます。

だからこそ、共同親権について考える舞台も、法律論だけでは足りません。

政治、司法、教育、医療、福祉、心理、そして当事者。

複数の視点から考える必要があります。

共同親権が始まった「その後」を考える

今回のシンポジウムで重視しているのは、共同親権制度そのものの賛否だけではありません。

制度が始まった後、子どもと父母を取り巻く現場で何が起きているのか。

そこを考えることです。

離婚は夫婦の関係を解消するものです。

しかし、親が離婚したからといって、子どもにとって父親や母親でなくなるわけではありません。一方で、DVや虐待などから子どもや親を守ることも、当然欠かすことのできない視点です。

共同親権を推進する人にも、慎重な立場の人にも、

「子どもを守りたい」

という共通する願いがあります。

立場の違いをぶつけ合うのではなく、その共通点から、制度をどう運用していけばいいのか。

今回のシンポジウムでは、そこまで踏み込みます。

7名のシンポジストが神戸に集います

今回登壇するのは、7名です。

嘉田由紀子 参議院議員

前・滋賀県知事。

共同親権施行後の国会・政府の動きや、共同養育、自治体・学校などの対応、今後必要になる制度整備についてお話しいただく予定です。

石井みつこ 参議院議員

保健学博士として医療・福祉にも携わってきた立場から、離婚や別居が子どもや父母の心身に及ぼす影響、医療・保健・福祉による支援について考えます。

金子みちひと 参議院議員

教育・福祉の視点から、離婚後も子どもの学びや居場所をどう守っていくのか。

学校での情報共有、不登校や転校、教育と福祉の連携などについて考えます。

ひらの武 弁護士

家事事件や親子交流の実務に携わる立場から、共同親権施行後の家庭裁判所について解説。

親権、監護、親子交流、転居、子どもの意見、DV・虐待の主張など、実際の家事事件に直結するテーマを扱います。

川村真文 弁護士

親子断絶をめぐる国家賠償請求訴訟に取り組む立場から、親子関係をめぐる憲法上の論点や、共同親権制度が施行された後にも残る制度的な課題について考えます。

はーちゃん

離婚・別居を経験した当事者として発信を続けています。

制度や法律の説明だけでは見えてこない、「離婚や別居の前に知っておきたかったこと」を当事者の視点から語ります。

ミンコバ アナスティジア（あんな先生）

アメリカ人・心理学者・教育者・当事者アドボケイト。

Together for Children（トモニ）代表として、心理・教育、海外の視点、そして当事者としての視点から、子どもの権利と両親との関係について考えます。

今回は「聞くだけ」のシンポジウムではありません

今回の大きな特徴が、ワールド・カフェです。

7名のシンポジストによる講義を聞くだけでなく、現地参加者自身が少人数のグループに分かれ、共同親権や離婚後の親子関係について対話します。

専門家が答えを教える。

政治家の話を聞く。

それだけではなく、参加した一人ひとりが、自分の経験や考えを持ち寄る。

そして、違う立場の人の話を聞く。

これからの共同親権を考えるうえで、この「対話」が非常に重要だと考えています。

共同親権について、立場を超えて話せる場所を

共同親権をめぐる議論では、ときに「賛成派」「反対派」という二つの立場に分けられます。

しかし、現実の家族はそれほど単純ではありません。

同居して子どもを育てる親には、同居親としての苦しさがあります。

離れて暮らす親には、別居親としての苦しさがあります。

子ども自身にも、父母には言えない思いや葛藤があるかもしれません。

DVや虐待から守らなければならない家庭もあります。

一方で、離婚をきっかけとして、長期間一方の親と会えなくなる子どももいます。

だからこそ必要なのは、「誰が正しいのか」を決める場所ではなく、「子どものために何ができるのか」を考える場所ではないでしょうか。

9月13日の神戸では、そのための対話を行います。

全国の地方議員への「共同親権に関する意識調査」も途中経過を報告予定

今回、NPO団体エヴァブレイクでは、全国の地方議員を対象に、離婚後共同親権についての意識調査も進めています。

制度に対する考え方だけでなく、自治体で共同親権について十分に周知されているのか。住民から相談が寄せられているのか。自治体や地方議会として取り組むべき課題があるのか。そうした「地域の現場」の声を集めています。

9月13日のシンポジウムでは、この調査の途中経過についても共有する予定です。

国の法律が変わっても、実際に子どもや父母が生活する場所は地域です。

学校、保育、医療、福祉、相談窓口。

共同親権は、決して家庭裁判所だけのテーマではありません。

国と自治体、そして地域社会がどう制度を受け止めていくのかも、今後の重要なテーマです。

会場参加とZoom参加があります

開催概要は以下の通りです。

開催日：2026年9月13日（日）

時間：10:00〜16:00

会場：神戸市立兵庫文化センターJR兵庫駅から徒歩約2分。

会場参加：定員50名／2,480円

Zoom参加：1,480円

遠方の方はZoomから参加できます。

7名のシンポジストによる講義はZoomでも視聴可能で、質疑応答についてもZoom参加者から質問を受け付ける予定です。

ただし、ワールド・カフェは会場参加者による少人数での対話となるため、Zoomからは参加できません。ワールド・カフェ終了後に行われる各テーブルの内容共有については、Zoomからも視聴できる予定です。

こんな方に参加していただきたいシンポジウムです

• 離婚や別居を経験している父母。

• これから離婚を考えている方。

• 子どもに会えなくなった経験のある方。

• ひとり親として子どもを育てている方。

• 弁護士、司法書士、行政書士などの法律実務家。

• 地方議員、自治体職員、学校関係者。

• 医療・福祉・心理・教育に関わる方。

そして、「共同親権という制度について、まだよく分からない」という方。専門知識がなくても構いません。むしろ、制度が始まった今だからこそ、多くの人に知ってほしいテーマです。

法律が変わった。次は、社会をどう変えるのか。

共同親権制度が始まったことは、ゴールではありません。

本当に問われるのは、これからです。

• 家庭裁判所はどう変わるのか。

• 学校はどう対応するのか。

• 自治体は何を準備するのか。

• 法律家はどう支援するのか。

• 父母はどう関わるのか。

そして何より、子どもにとって何が最善なのか。

2026年9月13日、神戸。

政治家だけでも、法律家だけでも、当事者だけでもない。

それぞれの視点を持ち寄り、一緒に考えます。

親の離婚は、子どもの親との離婚ではない。

共同親権施行後半年を迎えるこの時期に、これからの親子、家族、そして社会のあり方を一緒に考えてみませんか。

9月13日シンポジウム「離婚したら、子どもはどうなるのか？」

会場参加・Zoom参加ともに事前申込みが必要です。

定員に達する前に、ぜひお申込みください。

https://www.net-phoenix.com/evabreak/symposium