【千葉県・船橋市議会】共同親権・離婚後共同親権に関する地方議員意識調査｜回答状況・回答内容一覧

9月5日

読了時間: 8分

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、船橋市議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
大沢たかのり	市民民主連合	回答未確認	―	―	―	―	―
中谷あやの	市民民主連合	回答未確認	―	―	―	―	―
岡田とおる	市民民主連合	回答未確認	―	―	―	―	―
池沢みちよ	市民民主連合	回答未確認	―	―	―	―	―
高橋けんたろう	市民民主連合	回答未確認	―	―	―	―	―
三橋さぶろう	市民民主連合	回答未確認	―	―	―	―	―
川井洋基	市民民主連合	回答未確認	―	―	―	―	―
浦田秀夫	市民民主連合	回答未確認	―	―	―	―	―
神田廣栄	市民民主連合	回答未確認	―	―	―	―	―
斉藤誠	市民民主連合	回答未確認	―	―	―	―	―
葛生正文	公明党	回答あり	1	2	2	1	［原文ママ］記載なし
草場智泉	公明党	回答あり	1	2	2	1	［原文ママ］無し
上田美穂	公明党	回答あり	1	2	1	1	―
鈴木心一	公明党	回答あり	1	2	2	1	［原文ママ］記述はありません
木村修	公明党	回答あり	1	2	2	1	―
松橋浩嗣	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
橋本和子	公明党	回答あり	1	2	2	1	［原文ママ］なし
松嵜裕次	公明党	回答あり	1	2	2	1	［原文ママ］についてはありません。
鈴木いくお	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
米原まさと	結	回答未確認	―	―	―	―	―
青木はるか	結	回答未確認	―	―	―	―	―
市川たけし	結	回答未確認	―	―	―	―	―
林としのり	結	回答未確認	―	―	―	―	―
藤代清七郎	結	回答未確認	―	―	―	―	―
小平奈緒	結	回答未確認	―	―	―	―	―
いとう紀子	結	回答未確認	―	―	―	―	―
浅野賢也	結	回答未確認	―	―	―	―	―
島田たいぞう	清風会	回答未確認	―	―	―	―	―
杉川浩	清風会	回答未確認	―	―	―	―	―
七戸俊治	清風会	回答未確認	―	―	―	―	―
滝口宏	清風会	回答未確認	―	―	―	―	―
鈴木和美	清風会	回答未確認	―	―	―	―	―
かなみつ理恵	日本共産党	回答あり	4	2	1	1	［原文ママ］ ④にも関連して。名古屋市が就学援助の条件に同居していない親の収入も合算するとしていたことなど、子どもの利益にならない運用が他にも出て来るおそれがある。自治体職員の理解不足によるものである。離婚後共同親権が決して理想形ではないこと、それを無理に受け入れる必要がないことなど、市民への周知も自治体の役割として取り組むべきだと考える。
神子そよ子	日本共産党	回答あり	4	2	1	1	［原文ママ］就学援助金の審査に世帯収入に別れた夫（妻）の収入まで加算されることで、就学援助金の対象から外れるという自治体もある。船橋市では共産党の市議がいち早くこの事に気づき事なきを得たが、今後どのような課題が出てくるか、注視していく必要がある。また、長年医療機関で働いてきたため、共同親権を選択したことで、医療現場で子どもの命に関わるようなことが起きるのではないかと懸念している。そのような事は決して起こしてはならないと考える。
松崎さち	日本共産党	回答あり	4	2	1	1	［原文ママ］「自治体・議会として取り組むべき課題」について。4月の離婚後共同親権の施行後、就学援助の対象世帯について、名古屋市で別居親の収入を合算して判断するという問題が起きました。これを受けて文科省は、準要保護世帯の世帯収入を「同一居住・同一生計」の親とするよう求める通知を出しました。しかし離婚後共同親権はこの他にも、高校無償化など親の資力等が要件となっている支援策、転居や進学先の決定、パスポートの取得、重大な医療行為など様々な手続きに影響を及ぼします。自治体は実際に何が起きているか、子どもの権利や福祉が損なわれていないかなどを調査、検証できる立場です。それらを集約して住民に報告すべきですし、必要とあらば国に是正を求めるべきです。同時に学校や医療センター、行政窓口など、人員が十分とは言えない状況です。体制増強のための予算を国に求める必要もあります。また議会は、行政のチェック役かつ住民の代弁者として、見逃せない問題や実態をつかんだら議会で取り上げて可視化、政治問題化するなど、改善に向けて積極的に動く必要があります。なお離婚後共同親権の最大の問題は、離婚する父母が合意していなくても裁判所が定め得るという点にあります。離婚の背景にDVや虐待があったとき、父母の真摯な合意がないのに共同親権を強いれば、別居の親による干渉や支配が復活、継続する手段になり得ます。子どもの発達や権利、福祉に重大な悪影響を及ぼす可能性が否定できません。虐待やDVの恐れから共同親権が困難な場合は単独親権としなければなりませんが、あいにく裁判所の体制は十分とは言えず、DVなどの危険を見抜ける保障がありません。医療機関が訴訟リスクを恐れ、必要な医療行為を控える事態が発生することも懸念します。少なくとも今後、離婚後共同親権を巡っては、子どもを主体にした「親権」の再定義、子どもの意見表明権の保障の明確化、裁判官・調査官の大幅増員など家裁の体制増強、DV・虐待ケースで児童精神科医など専門家による子どもの意思確認を義務付ける仕組みを設けるなど、対策が強く求められていると考えます。地方議会は地方自治法９９条に基づいて意見書を国に提出することもできますので、そのための議論を行なっていくことも課題の一つではないでしょうか。
金沢和子	日本共産党	回答あり	4	2	1	1	［原文ママ］子どもの最善の利益を第一に考えます。DVや虐待、社会的あるいは経済的に支配関係がある場合に、共同親権によって被害が継続するおそれがあり、子どもや養育する親の安全と権利が十分に保障されないことから、導入には反対です。
岩井友子	日本共産党	回答あり	4	2	1	1	［原文ママ］経済的に困窮するひとり親家庭が、共同親権の導入によって、様々な支障が生じることがないように注視し、支障があれば取り上げます。
かいさち	飛翔	回答未確認	―	―	―	―	―
今仲きいこ	飛翔	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤つぐみ	飛翔	回答未確認	―	―	―	―	―
齊藤和夫	飛翔	回答未確認	―	―	―	―	―
大沢ひろゆき	飛翔	回答未確認	―	―	―	―	―
滝口一馬	市政会	回答未確認	―	―	―	―	―
日色健人	市政会	回答未確認	―	―	―	―	―
渡辺賢次	市政会	回答未確認	―	―	―	―	―
はまの太郎	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―
三宅けいこ	いのちの党／無所属	回答あり	4	2	1	3	［原文ママ］そもそも夫からのDV等ハラスメントを受けている当事者にとって、後の人生、子どもの人生に大きな影響を及ぼしかねない重要課題でありながら、ほぼ感情論によって法整備が進められてしまった悪法だと考えています。直接、社会的擁護に関わっている私からすると、法律に諸外国の共同親権とは全く違う性質を持たせ、生物学的実子への口出しの権利を親に与えるものであり、子どもの人権を侵害しているとさえ考えています。元々、我が国では、国によって保護されるべき子どもも放置されている状態があります。人権を尊重することで解決できる課題は多いと考えます。とはいえ、法律が作られてしまった今、実務を行う自治体に何ができるのかはまだ手探りですし、議会としても全く逆の考えを持つ議員が多い中で、何ができるのか、暗闇の中にいます。
佐々木克敏	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―
朝倉幹晴	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

調査実施：NPO団体エヴァブレイク 代表理事 坂本迪宇

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社（ホームページ作成・求人広告代理店）

最終更新：2026年9月5日

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