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【北海道】離婚後共同親権・地方議員意識調査2026|北海道議会 全議員の回答状況

  • 17 時間前
  • 読了時間: 7分

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。


本ページでは、北海道議会および北海道内議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。


本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。


制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

回答の見方

Q1|離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない


Q2|制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない


Q3|住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない


Q4|自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない


※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。


北海道議会

現職96名

氏名

政党・会派

回答状況

Q1

Q2

Q3

Q4

自由記述

千葉 真裕

自民党・道民会議


檜垣 尚子

自民党・道民会議


道見 泰憲

自民党・道民会議


渡邊 靖司

自民党・道民会議


伊藤 条一

自民党・道民会議


花崎 勝

自民党・道民会議


大越 農子

自民党・道民会議


吉田 祐樹

自民党・道民会議


宮下 准一

自民党・道民会議


丸岩 浩二

自民党・道民会議


和田 敬太

自民党・道民会議


武市 尚子

自民党・道民会議

回答あり

3

2

2

1

共同親権の場合も、単独親権の場合も、どちらの場合でも、(子の福祉にかなうという前提ですが)面会交流に関する支援が必要であると考えます。


子の意見表明や権利行使を支える仕組みも必要であると考えます。


教育現場での混乱を避けるとともに、学校側の過度なリスク回避により子どもの利益が害されることのないよう、対応と周知が急務と考えます。

藤井 辰吉

自民党・道民会議


冨原 亮

自民党・道民会議


佐藤 禎洋

自民党・道民会議


木下 雅之

自民党・道民会議


林 祐作

自民党・道民会議


安住 太伸

自民党・道民会議


千葉 英也

自民党・道民会議


伊東 尚悟

自民党・道民会議


村田 光成

自民党・道民会議


船橋 賢二

自民党・道民会議


村木 中

自民党・道民会議


板谷 よしひさ

自民党・道民会議


吉田 正人

自民党・道民会議


中野 秀敏

自民党・道民会議


松浦 宗信

自民党・道民会議


太田 憲之

自民党・道民会議


早坂 貴敏

自民党・道民会議


田中 芳憲

自民党・道民会議


髙田 真次

自民党・道民会議


鶴羽 芳代子

自民党・道民会議


滝口 直人

自民党・道民会議


植村 真美

自民党・道民会議


佐々木 大介

自民党・道民会議


村田 憲俊

自民党・道民会議


戸田 安彦

自民党・道民会議


小林 雄志

自民党・道民会議


藤沢 澄雄

自民党・道民会議


前田 一男

自民党・道民会議

回答あり

1

2

2

1

子供の立場からの視点を理解してもらうことの必要性を訴えることが大事。


子供のためには離婚を避ける努力も必要であることを親には分かってもらいたい。

内田 尊之

自民党・道民会議


今津 寬史

自民党・道民会議


水間 健太

自民党・道民会議


浅野 貴博

自民党・道民会議


三好 雅

自民党・道民会議


髙橋 文明

自民党・道民会議


久保秋 雄太

自民党・道民会議


黒田 栄継

自民党・道民会議


喜多 龍一

自民党・道民会議


桐木 茂雄

自民党・道民会議


中司 哲雄

自民党・道民会議


田中 勝一

民主・道民連合


山根 まさひろ

民主・道民連合


渕上 綾子

民主・道民連合


広田 まゆみ

民主・道民連合


菅原 和忠

民主・道民連合


松山 丈史

民主・道民連合

回答あり

国が責任をもって周知すべきである

梶谷 大志

民主・道民連合


畠山 みのり

民主・道民連合


武田 浩光

民主・道民連合


清水 敬弘

民主・道民連合


高橋 亨

民主・道民連合


平出 陽子

民主・道民連合


川澄 宗之介

民主・道民連合


宮崎 アカネ

民主・道民連合


岡田 遼

民主・道民連合


鈴木 仁志

民主・道民連合


鈴木 一磨

民主・道民連合


中川 浩利

民主・道民連合


沖田 清志

民主・道民連合


木葉 淳

民主・道民連合


小林 千代美

民主・道民連合


稲村 久男

民主・道民連合


池端 英昭

民主・道民連合


市橋 修治

民主・道民連合


笹田 浩

民主・道民連合


小泉 真志

民主・道民連合

回答あり

3

2

2

1


石川 さわ子

北海道結志会


滝口 信喜

北海道結志会


佐藤 伸弥

北海道結志会


水口 典一

北海道結志会


赤根 広介

北海道結志会


白川 祥二

北海道結志会


新沼 透

北海道結志会


池本 柳次

北海道結志会


中野渡 志穂

公明党


阿知良 寛美

公明党


森 成之

公明党


海野 真樹

公明党


寺島 信寿

公明党


田中 英樹

公明党


中村 守

公明党


荒当 聖吾

公明党

回答あり

1

3

1

1

離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」の選択肢が導入されたことと、教育・医療・自治体窓口など現場における判断ルールが明確化されました。


これまでの「離婚後は必ずどちらか一方の単独親権」というルールから、協議または裁判所の判断により「単独親権」か「共同親権」かを選択できるようになります。


※DVや虐待のおそれがあり、共同親権にすることで子の利益を害すると裁判所が判断した場合は、必ず「単独親権」と定められます。


離婚の有無にかかわらず、父母双方が子の利益のために互いの人格を尊重し協力する義務や、親と同水準の生活を保障する扶養義務が明記されています。


養育費の未払いを防ぐため、取決めがなくても請求できる「法定養育費」の新設や、財産差押え手続きのスムーズ化(ワンストップ化・先取特権)が盛り込まれました。


共同親権となった場合、「あらゆることを毎回二人で決めなければいけないのか」という現場の混乱を防ぐため、「単独で決められること」と「双方の合意が必要なこと」の範囲が整理されています。


これらを周知する方法や取り扱い、などは議会で行政に働きかける必要があると思います。

丸山 はるみ

日本共産党


真下 紀子

日本共産党


山崎 真由美

北海道維新の会


※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。


調査実施:NPO団体 エヴァブレイク

掲載・運営:ネットフェニックス合同会社

最終更新:2026年8月23日


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