【兵庫県】離婚後共同親権・地方議員意識調査2026｜兵庫県議会全議員の回答状況

16 時間前
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2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、兵庫県議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

兵庫県議会

現職82名

政党・会派	氏名	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
自由民主党	石川憲幸	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	伊藤栄介	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	伊藤傑	回答辞退	―	―	―	―	―
自由民主党	大上和則	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	太田やすふみ	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	大豊康臣	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	大前はるよ	回答あり	2	2	2	1	一般に共同親権の制度があまり周知されていないため、理解を広める努力が行政に求められていると思います。直接子どもに接する学校園、病院などでは様々なケースを想定し、子どもの精神的安定や安全が守られる意識共有やマニュアルづくりも大事であると思います。
自由民主党	岡つよし	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	奥谷謙一	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	風早ひさお	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	北川泰寿	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	北口寛人	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	北野実	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	北浜みどり	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	黒川治	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	白井かずや	回答あり	2	2	2	1	離婚後も父母が子どもの養育に責任を持つことは重要だが、虐待等特殊なケースには子どもの安全を最優先にする必要がある。
自由民主党	橘秀太郎	回答あり	2	2	2	1	父母の離婚後も両親が子どもの養育に責任を持つこと、また子どもの利益を中心に考える制度趣旨には賛同します。一方で、虐待の恐れがある場合など一律に共同親権を推進することが適当ではない場合も考えられるため、子ども、当事者の状況を把握したうえで単独親権も含めて適切に運用すべきだと考えます。
自由民主党	谷口俊介	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	戸井田ゆうすけ	回答あり	2	2	2	1	共同親権についての相談ではなかったのですが、子供の連れ去り事案について県警の対応等について相談を受けたことがあり、親権のあり方について、以前より疑問に思っておりました。法改正を経て父母双方で親権を有するのか、どちらか一方で有するのか、選択できるようになった事は良かったと評価する一方で、虐待やDV等が存在することを考えると、子供の利益と安全を最優先に体制を整えていくことを求めていきたいと思います。
自由民主党	富山恵二	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	内藤兵衛	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	長岡壯壽	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	長瀬たけし	回答あり	1	2	1	1	7月29日開催総務常任委員会において県民生活部男女青少年課に対する「男女共同参画」についての質疑で取り上げました。共同親権や子供の連れ去りについては所管外との事で答えを得られず、福祉部児童家庭課の家庭支援対策官を呼び聞きましたが、被害者（主に女性）の相談を受ける事が事業の目的であり、4月の法改正後に支援業務にあたる職員向け研修で共同親権を選ぶことが可能になったという事を伝える様にすべく取り上げているが、それ以上の対応はできないとの事でした。兵庫県においては共同親権についての理解が進んでおらず、担当する部署も曖昧です。間もなく動画でも取り上げます。
自由民主党	浜田知昭	回答あり	2	2	2	1	離婚後も父母が子どもの養育に責任を持ち、子どもの利益を中心に考えるという制度の趣旨は重要であり、共同親権を選択できる仕組みについては基本的に理解しています。この制度は、共同親権が一律に適用されるものではなく、子どもと当事者の安全を最優先に単独親権を含めて適切に判断されることが不可欠と考えます。このため、県会議員として更に研鑽を重ね、現場の声や課題を丁寧に把握しながら、何よりも子どもの利益と安全を第一に、必要な支援体制の充実を求めてまいります。
自由民主党	原テツアキ	回答辞退	―	―	―	―	―
自由民主党	藤田孝夫	回答あり	2	2	2	3	3だが、、、実例を伴う課題・要望は私のところには届いてはいない。県民からの具体的な要請（請願・意見書）があれば、国の方向性など確認しながら県議会として正式に動く。2024年の民放改正に向けては海外の共同親権の実例など自民党県議団で幾度か研究する機会は設けた。
自由民主党	藤本百男	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	前井まき	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	松本隆弘	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	松本裕一	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	水田裕一郎	回答あり	2	2	2	1	父母が養育の責任を負い、子供の利益を第一に考えることは重要ですが、共同親権を一律に推進するのではなく、当事者の安全確保が前提です。例えば、DVや虐待の恐れ、父母間の深刻な対立等があるケースでは、単独親権も含めて適切に判断すべきと考えます。相談窓口の明確化や担当職員の研修関係機関との連携等が必要です。制度の周知や体制整備について県と協議し推進していきます。
自由民主党	村岡真夕子	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	山口晋平	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	山本敏信	回答未確認	―	―	―	―	―
自由民主党	吉岡たけし	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	青山暁	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	飯島義雄	回答あり	1	2	2	1	積極的な住民周知。
維新の会	大原隼人	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	大矢卓志	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	北村智	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	斉藤なおひろ	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	さかたたかのり	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	佐藤良憲	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	住本陽子	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	高橋みつひろ	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	鍔木良子	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	なかい隆晃	回答あり	1	2	2	1	共同親権という選択肢が増えたことは評価します。一方、応分負担の割合をどのように按分するのか？また、同居や別居の頻度の割合等、具体的な基準を明確にする必要があると感じます。公正証書等の初期契約を見直す時期、共同親権に移行するタイミング等、コミュニケーション不足に陥った双方の関係をどのように修復させるのか？等、行政がどこまで踏み込むことができるのか、まだまだ手探りの段階だと考えます。
維新の会	中村大輔	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	別府けんいち	回答未確認	―	―	―	―	―
維新の会	脇田のりかず	回答未確認	―	―	―	―	―
公明党	麻田寿美	回答あり	2	2	2	1	相談窓口の支援員への研修。学校含む関係機関への周知。
公明党	天野文夫	回答未確認	―	―	―	―	―
公明党	伊藤勝正	回答未確認	―	―	―	―	―
公明党	大塚公彦	回答未確認	―	―	―	―	―
公明党	岸本かずなお	回答未確認	―	―	―	―	―
公明党	小泉弘喜	回答あり	2	2	2	1	離婚後も両親が協力して養育費や面会等の課題を解決することは、子どもの成長を見守る点でも大変重要なことだと思います。ただしDVや虐待など、子どものためにならないと考えられる事があるのも確かです。あくまでも公明党が主張する「子どもの利益最優先」が大事だと考えます。個人的に共同親権に関するご相談をいただいたことはありません。施行されてから県民への周知があったかと言われると、特になく、知らない人も多いのではないかと思います。知らないことで、子どもの不利益にならないようにしていかないといけないと考えます。
公明党	越田浩矢	回答未確認	―	―	―	―	―
公明党	里見孝枝	回答未確認	―	―	―	―	―
公明党	島山清史	回答未確認	―	―	―	―	―
公明党	菅雄史	回答あり	2	2	2	1	共同親権導入は、親のための改正ではなく、子どもにとっての最善の利益を考えるにあたっての選択肢を増やしたという観点かと思いますので、より一層、行政窓口や学校などが趣旨を理解して相談業務にあたることが大切かと思います。
公明党	竹尾ともえ	回答未確認	―	―	―	―	―
公明党	谷井いさお	回答あり	2	2	2	1	相談を受け具体的な課題があれば議会で質問して行きたい。
公明党	松尾智美	回答未確認	―	―	―	―	―
ひょうご県民連合	上野英一	回答未確認	―	―	―	―	―
ひょうご県民連合	北上あきひと	回答未確認	―	―	―	―	―
ひょうご県民連合	黒田一美	回答未確認	―	―	―	―	―
ひょうご県民連合	小西ひろのり	回答未確認	―	―	―	―	―
ひょうご県民連合	中田英一	回答未確認	―	―	―	―	―
ひょうご県民連合	橋本成年	回答未確認	―	―	―	―	―
ひょうご県民連合	前田ともき	回答未確認	―	―	―	―	―
ひょうご県民連合	迎山志保	回答未確認	―	―	―	―	―
躍動の会	岸口みのる	回答未確認	―	―	―	―	―
躍動の会	白井たかひろ	回答未確認	―	―	―	―	―
躍動の会	増山誠	回答未確認	―	―	―	―	―
日本共産党	久保田けんじ	回答あり	4	2	2	1	制度の周知、考える機会が必要
日本共産党	庄本えつこ	回答未確認	―	―	―	―	―
無所属	赤石まさお	回答未確認	―	―	―	―	―
無所属	石井秀武	回答あり	2	2	2	1	学校・保育・医療・児童福祉等の関係機関が制度を正しく理解し、連携して対応できる体制を整えるとともに、相談支援や制度の周知を進めることが重要であり、何よりも「親の権利」ではなく「子どもの最善の利益」を第一に運用することが必要である。
無所属	門隆志	回答あり	3	2	1	2	離婚の理由は様々で離婚後の父母の関係も様々。親権を争っている時点で何らかの問題が発生している可能性があり、共同親権はより一層の慎重さが必要。制度として共同親権を認める事はあってもいいが、どのように運用していくのかは別問題。
無所属	小林昌彦	回答あり	1	3	1	1	自治体のからの法改正の周知及び今後の取り扱いの変更事例の説明等
無所属	長崎寛親	回答未確認	―	―	―	―	―
無所属	丸尾まき	回答未確認	―	―	―	―	―