【生駒市議会】離婚後共同親権に関する地方議員意識調査｜回答状況・回答内容一覧

8月30日

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2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、生駒市議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
髙杉千代子	新風	回答未確認	―	―	―	―	―
橋本宏淳	絆	回答未確認	―	―	―	―	―
森雄亮	絆	回答未確認	―	―	―	―	―
芦谷真治	日本維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
辰巳綾子	日本維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
梶井憲子	緑生	回答未確認	―	―	―	―	―
中尾節子	緑生	回答未確認	―	―	―	―	―
中嶋宏明	緑生	回答未確認	―	―	―	―	―
加藤裕美	新風	回答未確認	―	―	―	―	―
山下一哉	生駒市議会公明党	回答あり	賛成	不十分	ない	ある	２０２６年６月議会にて共同親権についての質問（通算２回目）をした。特に、以下３点について質問・要望を行った。・共同親権導入に伴う訴訟リスクから現場の教職員とこどもを守るため、国からの通知を待つのではなく、他市を参考に生駒市独自の「学校対応ガイドライン」や対応フローを早急に策定すべき。・窓口に相談できない見えない悩みを抱える層を救い、こども計画が掲げる「大人の意識変容」を具現化するため、時間や場所の制約なく、顔出し不要・匿名で参加できるオンライン親支援講座を実施すべき。・共同親権の複雑な課題による情報の分断や「こどものＳＯＳ」を見落とさないため、各課の縦割りを排し、『こども家庭センター』を情報のハブ(司令塔)としてそこを軸として包括的に支援すべき。［原文ママ］
神山さとし	新風	回答未確認	―	―	―	―	―
改正大祐	絆	回答未確認	―	―	―	―	―
片山誠也	絆	回答未確認	―	―	―	―	―
吉村善明	絆	回答未確認	―	―	―	―	―
成田智樹	生駒市議会公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
惠比須幹夫	生駒市議会公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
竹内ひろみ	日本共産党	回答未確認	―	―	―	―	―
浜田佳資	日本共産党	回答未確認	―	―	―	―	―
塩見牧子	新風	回答未確認	―	―	―	―	―
伊木まり子	無会派	回答未確認	―	―	―	―	―
白本和久	絆	回答未確認	―	―	―	―	―
福中眞美	新風	回答未確認	―	―	―	―	―

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

調査実施：NPO団体エヴァブレイク 代表理事 坂本迪宇

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社（ホームページ作成・求人広告代理店）

最終更新：2026年8月30日

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