【稲城市議会】離婚後共同親権に関する地方議員意識調査｜回答状況・回答内容一覧

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、稲城市議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

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回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
いそむら あきこ	改革未来の会	回答未確認	―	―	―	―	―
榎本 久春	改革未来の会	回答未確認	―	―	―	―	―
武田 まさひと	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―
湯谷 ひろし	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 しんじ	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
つのじ 寛美	公明党	回答あり	賛成	不十分	ない	ある	周知など自治体で出来ると思います。新年度から（離婚後も父母双方が子の親権を持てる）「共同親権」を含む離婚後の養育ルールが始まります。公明党は、法定養育費の新設やDV・虐待への対策強化などを訴えてきました。いずれの新制度も子どもの利益と幸せを守り、事故を防いで命を守ることが制度の目的です。制度本来の趣旨、目的にかなった運用がされることを期待したいです。政府には国民への周知を徹底してもらいたいです。そして、公明党は国会審議を通じ、裁判所の体制強化を訴えました。その結果、最高裁は、家事調停に当たる「家事調停官」を弁護士から任命し、体制整備および機能向上につなげる方針を示しました。党法務部会として今年2月に行った政府提言の中で、子どもの意見が尊重されるよう、支援のあり方を議論する関係府省庁連絡会議の設置を提案しました。これを受け政府は会議を設置し、近く開催する予定です。今後も公明党は子どもの利益を確保する観点から、法律の運用を注視するとともに、制度のさらなる充実に取り組むと見解をしています。［原文ママ］
村上 洋子	稲城・生活者ネットワーク／無所属	回答あり	どちらかといえば反対	その他（全く不十分）	ある	その他	6月議会で、共同親権についての一般質問をしました。①はどちらかと言えば反対(DV関係の十分な対策が取られていないため) ②全く不十分(各担当窓口の担当者も制度についてよく理解していない) ③相談を受けています。DVから避難しているシングルマザーから、「この制度怖いです。絶対通さないで下さい。」と言われました。自分の意に反して共同親権にされてしまうのではないかという恐怖感です。④は、まずこの制度で影響がある事業は何か、これまでと対応が変わる事があるか、の確認。→部署によって対応変わるところや変わらないところ色々なので、まずは、共同親権ついての庁内横断的な研修を緊急に行うこと(稲城市は早急に実施すると回答)、あと、一番心配なのはDV支援の必要な方への対応がどうなるのか、離婚後も婚姻中と同じく監護している子どもも含めて、保護の対象である。との事。学校は対応が大きく変わるので(共同親権の人から、両方の親権者に成績や参観などの連絡をするよう申し出があった時は対応することになった)ので、共同親権である事の確認をどうするか(今文科省が共同親権者を捕捉して情報確認できるシステムを作っている最中らしいですが) 病院も申し出があれば、両方の親権者に情報提供しなければならず、自治体病院あるところは、どうするのか確認が必要。［原文ママ］
山岸 太一	日本共産党	回答あり	反対	不十分	ない	ある	離婚後の「共同親権」がＤＶの支配継続に使われることが問題であると考えます。自治体の窓口においても「共同親権」の当事者であるかどうかが把握することができなくて一貫した対応が困難な状況となっています。［原文ママ］
田島 きく子	日本共産党	回答未確認	―	―	―	―	―
岡田 まなぶ	日本共産党	回答未確認	―	―	―	―	―
中島 健介	稲志会	回答未確認	―	―	―	―	―
土居 のりひろ	自由民主党／稲志会	回答あり	賛成	不十分	ない	ある	共同親権を考える場合、子どもの利益を第一に進め、養育費や親子交流、教育・医療への関与など、父母双方が責任を果たせる環境を整えるべきであると考えます。虐待など子どもの安全を脅かす場合には、子どもを守る仕組みを構築し、自治体として制度の周知と支援体制を整備していくことが必要。［原文ママ］
中田 中	稲志会	回答あり	どちらかといえば賛成	わからない	ある	わからない	共同親権の導入そのものについては、親の権利と子の利益の観点から必要かつ重要な変革であると認識しております。以前稲城市議会では離婚夫婦から子の連れ去りへの対応を求める陳情が出されたことがありました。その際、父母のどちらの意見が正しいのか行政が判断することは非常に難しいことを実感しました。特にDVがあったから連れ去ったと主張し共同親権を拒否された場合、それを虚偽かどうか判断することは地方自治体の現場では不可能であり、保護者の申請を信じるしかありません。以上のような経緯から、離婚時の選択肢として共同親権が加わることには賛成ですが、適切に運用できる仕組みを地方自治体の側で担保することは現時点では難しいと考えているため、自治体で取り組むべき課題かどうかについては「わからない」とさせていただきました。［原文ママ］
坂田 たけふみ	新政会	回答未確認	―	―	―	―	―
池田 英司	新政会	回答未確認	―	―	―	―	―
渡辺 力	新政会	回答未確認	―	―	―	―	―
角田 政信	新政会	回答未確認	―	―	―	―	―
梶浦 みさこ	新政会	回答未確認	―	―	―	―	―
北浜 けんいち	稲志会	回答未確認	―	―	―	―	―
川村 あや	稲志会	回答未確認	―	―	―	―	―
鈴木 誠	稲志会	回答未確認	―	―	―	―	―

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

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調査実施：NPO団体 エヴァブレイク 代表理事 坂本 迪宇

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社（ホームページ作成・求人広告代理店）

最終更新：2026年8月30日

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