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【清瀬市議会】離婚後共同親権に関する地方議員意識調査|回答状況・回答内容一覧

8月30日
読了時間: 5分

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。


本ページでは、清瀬市議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。


本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。


制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

回答の見方


Q1|離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない


Q2|制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない


Q3|住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない


Q4|自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない


※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。


氏名

政党・会派

回答状況

Q1

Q2

Q3

Q4

自由記述

原 かずひろ

公明党

回答あり

どちらかといえば賛成

不十分

ない

ある

私ども公明党は、離婚後の「共同親権」導入について、「子どもの利益(ウェルビーイング)を最優先にする」という立場を一貫して掲げております。党内においても「共同親権制度導入に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置して継続的な議論を行っており、制度の施行後も実際の運用が「子どもの利益」に反しないよう、現場の運用状況を注視・検証していくことが重要であると考えております。特に自治体窓口や教育・福祉現場等における住民への丁寧な案内と支援体制の整備に注力してまいります。[原文ママ]

やつだ こうじ

公明党

回答あり

どちらかといえば賛成

不十分

ない

ある

離婚後も子どもの利益を最優先に考え、父母双方が適切に子育てに関われる環境を整えることは重要であると思います。一方で、DVや虐待など被害者と子どもの安全確保が何よりも優先すべきことであることから 趣旨・運用について丁寧な周知とともに、相談体制の充実が重要だと考えております。[原文ママ]

中村 きよし

清瀬自民クラブ

回答未確認

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星野 玲子

清瀬自民クラブ

回答未確認

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斉藤 まさひろ

清瀬自民クラブ

回答未確認

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友野 和子

清瀬自民クラブ

回答未確認

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ふせ 由女

共に生きる

回答未確認

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穴見 れいな

日本共産党

回答未確認

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香川 やすのり

日本共産党

回答未確認

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鈴木 たかし

公明党

回答未確認

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斉藤 あき子

公明党

回答未確認

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石川 秀樹

無所属の会

回答未確認

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城野 けんいち

清瀬自民クラブ

回答未確認

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清水 ひろなが

清瀬自民クラブ

回答未確認

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森田 正英

清瀬自民クラブ

回答未確認

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宮原 りえ

風・立憲・ネット

回答未確認

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松本 潤

風・立憲・ネット

回答あり

賛成

不十分

ない

ある

共同親権が導入されてまだ間もなく、日本は長年単独親権制度が続いてきておりますので、周知がまだまだ不足していると思います。基本的には国の施策でありますので、何のための共同親権なのか、国がもっと周知広報をすべきだと考えております。しかしながら離婚届を提出する先は自治体の窓口ですし、男女共同参画センターも各自治体にありますので、そうしたところで共同親権についてのセミナーを開催したりするのは自治体の役目の一つだと考えております。また、自治体によっては養育費確保支援事業や、離婚時のADR利用助成を行っているところもありますので、こうした制度を周知し、子どものために制度が行使されているのか、自治体の施策のチェック機能を議員が果たすべきと考えております。私は2022年に離婚をし、子ども2人の親権と監護権を取得しました。現在は再婚をしておりますが、子ども達は週末相手方の家に泊まりに行きますし、定期的に再婚した妻と相手方と3人で子どもの様子を話し合ったりしております。また、現在は共同親権へ変更のために家庭裁判所で調停が始まるところです。長く単独親権が続いてきた日本において、共同親権が浸透していくのには時間がかかると思いますが、子どものために何が1番良いのか、親の責務として考えていける社会になることを願っております。[原文ママ]

小西 みか

風・立憲・ネット

回答未確認

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佐々木 あつ子

日本共産党

回答未確認

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※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

調査実施:NPO団体 エヴァブレイク 代表理事 坂本 迪宇

掲載・運営:ネットフェニックス合同会社(ホームページ作成・求人広告代理店)

最終更新:2026年8月30日


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