【国分寺市議会】離婚後共同親権に関する地方議員意識調査｜回答状況・回答内容一覧

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、国分寺市議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

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回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
鈴木 ちひろ	無会派（グリーンな国分寺）	回答未確認	―	―	―	―	―
高野 ふみお	無会派（れいわ新選組）	回答あり	反対	わからない	ない	ある	行政や医療機関、教育・保育など子どもとかかわる機関が、親権侵害として訴えられるリスクを回避するため、父母双方の同意を求めるなど膨大な事務負担が強いられることが発生しているかどうか、確認する必要があるかも知れないと感じています。［原文ママ］
脇村 たいき	無会派（子どもの未来）	回答未確認	―	―	―	―	―
対馬 ふみあき	自由民主党国分寺	回答未確認	―	―	―	―	―
中山 ごう	無会派（日本共産党国分寺市議団）	回答未確認	―	―	―	―	―
寺嶋 たけし	無会派（日本維新の会）	回答あり	どちらかといえば賛成	不十分	ある	ある	大前提として、私は「子どもの将来と幸せを重視する」という点があります。それをまえて共同親権に関して、私は個人的には「どちらかと言えば賛成」であり、その理由は、この“問題のある”子の連れ去り等に関しては一歩進んだものであり、既存の制度ではこれらの課題に対して柔軟な対応が難しかったと考えるためです。地方自治体としては、私の大前提である「子どもの将来と幸せ」をどう実現していくかとなった際に、不適切な断絶を無くし、より良い親と子の関係を構築する一歩になればよいと考える一方で、本制度により「子どもの意思や状況」を置き去りにした、親の想いのみ先行したやり取りが繰り広げられてしまう実情も認識しております。一つひとつのお話を丁寧にひも解いていく必要があり、慎重ながらも寄り添った対応は何か？これを日々考えている次第です。これらの課題への対応に引き続き望ませていただきます。また、一人ひとりの置かれている状況や考え方があり、場合によってはお望みの結果を出すことが難しいこともある点をご容赦いただきたいと思っております。［原文ママ］
小坂 まさ代	国分寺・生活者ネットワーク	回答あり	どちらかといえば反対	不十分	ない	ある	父母が離婚後も、それぞれ子どもとの関係が継続し、父母の共同養育の責任と義務を明示した点は評価するが、一方で、親権者間の意思決定の対立や虐待・DVがある場合、子どもの負担が増える可能性や暴力から逃げられない可能性が高く非常に課題がある。離婚時に、単独親権か共同親権か、選択できる制度であることをしっかりとした情報提供・啓発が必要。また、身近な自治体に相談窓口が必要。’共同親権を選択する場合は、事前に協議やルールを明確化しておくこと、必要に応じて家庭裁判所の調停を活用することなどの助言等も。また、第三者機関が行っている親子交流支援事業や養育費の確保・行政手続きなどに関する相談事業も必要。父母双方を親権者とした場合、児童扶養手当や保育所・認定こども園の入園手続き、利用料、障害児福祉サービスの負担上限などは、双方の資力を考慮して判断するため、具体的な手続きや相談先を明確にして、随時、対応できるようにするべき。［原文ママ］
松岡 まり	国分寺・生活者ネットワーク	回答あり	どちらかといえば反対	不十分	ない	ある	身近な自治体に、離婚時に単独親権か共同親権か選択できる制度であることの情報提供や啓発、行政手続きに関することなどの相談窓口が必要。児童扶養手当や保育所等手続き、利用料、障害児福祉サービスの負担上限など父母双方の資力が判断されるため具体的な手続きや相談先を明確にすべき。［原文ママ］
高瀬 かおる	国分寺・生活者ネットワーク	回答あり	どちらかといえば反対	不十分	ない	ある	婚姻関係の終了後も、父母それぞれと子どもとの関係が継続し、父母の共同養育の責任と義務を明示した点は評価できるが、一方で、親権者間の意思決定の対立や虐待・DVがある場合、子どもの負担が増える可能性や暴力から逃げられないおそれもある。単独親権か共同親権か、選択できる制度であることを離婚時に父母が考慮できるよう、情報提供や啓発が必要。選択する場合は、事前に協議やルールの明確化、必要に応じて家庭裁判所の調停を活用することなども周知することや相談窓口を身近な自治体に設置することが求められる。また、専門の第三者機関が行う親子交流支援事業や養育費の確保・行政手続きなどに関する相談事業も必要である。父母双方を親権者とした場合、児童扶養手当や保育所・認定こども園の入園手続き、利用料、障害児福祉サービスの負担上限などは、双方の資力を考慮して判断するため、具体的な手続きや相談先を明確にして、随時、対応できるようにするべきである。［原文ママ］
鳥居 あかね	自由民主党国分寺	回答未確認	―	―	―	―	―
森田 たかし	自由民主党国分寺	回答未確認	―	―	―	―	―
田中 政義	自由民主党国分寺	回答未確認	―	―	―	―	―
だて 淳一郎	立憲・市民フォーラム	回答未確認	―	―	―	―	―
星 いつろう	立憲・市民フォーラム	回答未確認	―	―	―	―	―
はせべ 豊子	立憲・市民フォーラム	回答未確認	―	―	―	―	―
皆川 りうこ	立憲・市民フォーラム	回答未確認	―	―	―	―	―
久保 けいこ	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
はぎの 英輔	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
木島 たかし	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
尾沢 しゅう	自由民主党国分寺	回答未確認	―	―	―	―	―
新海 栄一	自由民主党国分寺	回答未確認	―	―	―	―	―