【目黒区議会】離婚後共同親権・地方議員意識調査2026｜全議員の回答状況・回答内容

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、目黒区議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

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回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
後藤 さちこ	フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）	回答未確認	―	―	―	―	―
木村 あきひろ	自由民主党目黒区議団・区民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
高島 なおこ	自由民主党目黒区議団・区民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
増茂 しのぶ	無会派	回答未確認	―	―	―	―	―
こいで まあり	フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）	回答未確認	―	―	―	―	―
かいでん 和弘	めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）	回答あり	1	3	2	1	共同親権の制度を子どもの利益につながるものとするために、目黒区が特に取り組むべき課題は以下のようなものです。目黒区では2025年、DV等支援措置対象者の住所情報を相手方に誤交付する事故が発生しました。共同親権であっても、DVや虐待等のケースでは、子どもと養育者の安全を最優先に、住所等の情報を慎重に管理する必要があります。また、離婚前後の相談や養育費の確保に向けた支援についても、改善の余地があると考えます。
上田 みのり	無会派	回答未確認	―	―	―	―	―
山本 ひろこ	フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）	回答あり	2	2	2	1	ケースによっては多大な配慮が必要となるため、自治体職員の負担も考慮しなくてはならない。
金井 ひろし	フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）	回答未確認	―	―	―	―	―
橋本 しょうへい	フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）	回答あり	1	2	2	1	④では1と回答いたしましたが、3に近いのが正直な所です。自治体の手続きや医療、保育・教育の様々な場面で、国がまだ想定し切れていない事例が出てくることと思います。こうしたことは基礎自治体がその場で対応していかなければなりません。具体的には問題が発生してから考えていくことも多くあろうと思いますし、国が詳細なガイドライン等をこれから整備するのであれば、区が国に先んじて異なる指針等を策定した場合に現場が混乱する可能性もあります。
岸 大介	自由民主党目黒区議団・区民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
白川 愛	無会派	回答未確認	―	―	―	―	―
山村 まい	無会派	回答未確認	―	―	―	―	―
斉藤 優子	日本共産党目黒区議団	回答未確認	―	―	―	―	―
芋川 ゆうき	日本共産党目黒区議団	回答あり	4	2	1	1	離婚後の親子関係は子どもの利益を最優先に考えるべきです。共同親権制度については、DV・虐待などの事案における安全確保や、子どもの意思の尊重、保護者への相談支援などに懸念が残されています。自治体として制度の丁寧な周知と相談体制の充実、関係機関との連携強化に取り組むことが重要であると考えます。
西村 ちほ	自由民主党目黒区議団・区民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
鈴木 まさし	自由民主党目黒区議団・区民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
はま よう子	公明党目黒区議団	回答あり（議員団）	1	2	2	1	目黒区区議会［原文ママ］では、令和８年６月議会で国に対し「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制の整備を求める」意見書が全会一致で採択され提出。目黒区に対して「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制等の整備に関する」陳情が賛成多数で採択されました。 父母双方の責務として、子どもの利益を最優先に健やかな成長を支えられるように自治体・議会として取り組んでいく課題として、1子どもに寄り添った相談支援体制。2安心・安全に面会を行うための「受渡・付き添い支援」を含む、区として面会交流サポート体制整備。3安心・安全に面会交流できる場所として区有施設などの提供。4 子どもの成長の情報を記録として共有する手帳（養育手帳）の作成し配布［原文ママ］。5民間面会交流支援団体等で面会する家庭に対し、経済的負担軽減するための利用費の助成制度が必要と考えます。
竹村 ゆうい	めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）	回答未確認	―	―	―	―	―
吉野 正人	めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）	回答未確認	―	―	―	―	―
岩崎 ふみひろ	日本共産党目黒区議団	回答未確認	―	―	―	―	―
松嶋 祐一郎	日本共産党目黒区議団	回答未確認	―	―	―	―	―
小林 かなこ	自由民主党目黒区議団・区民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
おのせ 康裕	自由民主党目黒区議団・区民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 ゆたか	公明党目黒区議団	回答あり（議員団）	1	2	2	1	目黒区区議会［原文ママ］では、令和８年６月議会で国に対し「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制の整備を求める」意見書が全会一致で採択され提出。目黒区に対して「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制等の整備に関する」陳情が賛成多数で採択されました。 父母双方の責務として、子どもの利益を最優先に健やかな成長を支えられるように自治体・議会として取り組んでいく課題として、1子どもに寄り添った相談支援体制。2安心・安全に面会を行うための「受渡・付き添い支援」を含む、区として面会交流サポート体制整備。3安心・安全に面会交流できる場所として区有施設などの提供。4 子どもの成長の情報を記録として共有する手帳（養育手帳）の作成し配布［原文ママ］。5民間面会交流支援団体等で面会する家庭に対し、経済的負担軽減するための利用費の助成制度が必要と考えます。
川原 のぶあき	公明党目黒区議団	回答あり（議員団）	1	2	2	1	目黒区区議会［原文ママ］では、令和８年６月議会で国に対し「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制の整備を求める」意見書が全会一致で採択され提出。目黒区に対して「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制等の整備に関する」陳情が賛成多数で採択されました。 父母双方の責務として、子どもの利益を最優先に健やかな成長を支えられるように自治体・議会として取り組んでいく課題として、1子どもに寄り添った相談支援体制。2安心・安全に面会を行うための「受渡・付き添い支援」を含む、区として面会交流サポート体制整備。3安心・安全に面会交流できる場所として区有施設などの提供。4 子どもの成長の情報を記録として共有する手帳（養育手帳）の作成し配布［原文ママ］。5民間面会交流支援団体等で面会する家庭に対し、経済的負担軽減するための利用費の助成制度が必要と考えます。
上田 あや	めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）	回答未確認	―	―	―	―	―
松田 哲也	めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 昇	自由民主党目黒区議団・区民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
田島 けんじ	自由民主党目黒区議団・区民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
武藤 まさひろ	公明党目黒区議団	回答あり（議員団）	1	2	2	1	目黒区区議会［原文ママ］では、令和８年６月議会で国に対し「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制の整備を求める」意見書が全会一致で採択され提出。目黒区に対して「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制等の整備に関する」陳情が賛成多数で採択されました。父母双方の責務として、子どもの利益を最優先に健やかな成長を支えられるように自治体・議会として取り組んでいく課題として、1子どもに寄り添った相談支援体制。2安心・安全に面会を行うための「受渡・付き添い支援」を含む、区として面会交流サポート体制整備。3安心・安全に面会交流できる場所として区有施設などの提供。4 子どもの成長の情報を記録として共有する手帳（養育手帳）の作成し配布［原文ママ］。5民間面会交流支援団体等で面会する家庭に対し、経済的負担軽減するための利用費の助成制度が必要と考えます。
関 けんいち	公明党目黒区議団	回答あり（議員団）	1	2	2	1	目黒区区議会［原文ママ］では、令和８年６月議会で国に対し「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制の整備を求める」意見書が全会一致で採択され提出。目黒区に対して「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制等の整備に関する」陳情が賛成多数で採択されました。父母双方の責務として、子どもの利益を最優先に健やかな成長を支えられるように自治体・議会として取り組んでいく課題として、1子どもに寄り添った相談支援体制。2安心・安全に面会を行うための「受渡・付き添い支援」を含む、区として面会交流サポート体制整備。3安心・安全に面会交流できる場所として区有施設などの提供。4 子どもの成長の情報を記録として共有する手帳（養育手帳）の作成し配布［原文ママ］。5民間面会交流支援団体等で面会する家庭に対し、経済的負担軽減するための利用費の助成制度が必要と考えます。

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

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調査実施：NPO団体 エヴァブレイク

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社

最終更新：2026年8月23日

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