【岡山市議会】離婚後共同親権に関する地方議員意識調査｜回答状況・回答内容一覧

8月30日

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2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、岡山市議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
則武宣弘	公明党／公明党岡山市議団	回答あり	賛成	不十分	ない	ある	―
松田安義	公明党／公明党岡山市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
福吉智徳	公明党／公明党岡山市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
林敏宏	公明党／公明党岡山市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
平元道隆	公明党／公明党岡山市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
桑田桂子	公明党／公明党岡山市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
長岡将克	公明党／公明党岡山市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
早野賢一	公明党／公明党岡山市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
東毅	日本共産党／日本共産党岡山市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
林潤	日本共産党／日本共産党岡山市議団	回答あり	反対	わからない	ない	ある	養育費の未払いについて、面会の有無に関わらず支払うべきであることの啓発や受け取れていない養育者への支援策の検討［原文ママ］
田中のぞみ	日本共産党／日本共産党岡山市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
宿女和子	日本共産党／日本共産党岡山市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
宮武博	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
難波満津留	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
柳井弘	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
岡崎隆	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
三木亮治	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
和氣健	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
田口裕士	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
成本俊一	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
小川信幸	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
藤原哲之	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
森田卓司	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
吉本賢二	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
赤木一雄	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
二嶋宣人	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
川本浩一郎	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
山田正幸	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
松田隆之	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
松本好厚	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
花岡栄太郎	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
江田厚志	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
大月晴一	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
安東真理	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
髙橋誠一郎	自由民主党岡山市議会	回答未確認	―	―	―	―	―
森山幸治	懐かしい未来	回答未確認	―	―	―	―	―
川上智美	懐かしい未来	回答あり	どちらかといえば賛成	不十分	ない	ある	共同親権制度については、離婚後も父母が協力して子どもの養育に関わることができる仕組みとして期待される一方で、制度の運用に当たっては、何よりも「子どもの最善の利益」が最優先されるべきであると考えています。また、DVや虐待、父母間の深刻な対立があるケースでは、被害者や子どもの安全が確実に守られる運用が不可欠です。そのため、家庭裁判所をはじめ、自治体、学校、保育・教育機関、医療機関、福祉部門などが適切に連携できる体制整備が重要であると考えます。さらに、制度は施行されたばかりであり、住民の皆様への周知や相談体制は十分とは言えない状況です。自治体としては、制度の正確な情報提供に加え、離婚前後の相談支援、養育費や親子交流に関する支援、DV・虐待への対応など、安心して相談できる体制の充実が必要であると考えています。制度の運用状況については、今後も丁寧に検証を行い、子どもの利益が十分に守られているかという視点から、必要に応じて改善を図っていくことが重要であると考えています。［原文ママ］
鬼木のぞみ	みらいえ	回答未確認	―	―	―	―	―
土田貴行	みらいえ	回答未確認	―	―	―	―	―
高成壯磨	みらいえ	回答未確認	―	―	―	―	―
高橋雄大	おかやま創政会	回答未確認	―	―	―	―	―
太田栄司	おかやま創政会	回答未確認	―	―	―	―	―
柳迫和夫	おかやま創政会	回答未確認	―	―	―	―	―
小林寿雄	おかやま創政会	回答あり	どちらかといえば賛成	不十分	その他（？）	ない	③で、「？」の回答をしましたが、共同親権の制度に関しての相談ではなく、離婚の話し合いや協議の前に母親が子どもを連れて所在不明となる事案があり、父親側からの相談を受けたことがあります。父親のＤＶ等もなく、むしろ母親のネグレクトが疑われる状況でした。こうした場合、共同親権が認められれば、少しは問題の解決のハードルが低くなることも考えられると思いますが、「我が方が養育することが子どものためになる」との主張を互いに繰り返すのみになり、それを子どもの立場に立って調整する機能は果たしてどこが行うのか、また、それができるのか疑問です。［原文ママ］
中島純	おかやま未来プロジェクト	回答未確認	―	―	―	―	―
前島慶太	日本維新の会／日本維新の会岡山市議団	回答あり	賛成	不十分	ない	わからない	②に関して、地元以外で相談を受けたことがあります。［原文ママ］

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

調査実施：NPO団体エヴァブレイク

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社

最終更新：2026年8月30日

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