【宝塚市議会】離婚後共同親権に関する地方議員意識調査｜回答状況・回答内容一覧

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、宝塚市議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

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回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
浅谷 亜紀	自由民主党／たからづか真政会	回答未確認	―	―	―	―	―
池田 光隆	日本維新の会／日本維新の会宝塚市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
泉 友紀	無所属／ともに生きる市民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
伊庭 聡	日本維新の会／日本維新の会宝塚市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
大島 千都世	自由民主党／たからづか真政会	回答未確認	―	―	―	―	―
大島 淡紅子	社会民主党／ともに生きる市民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
おだ たか子	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―
梶川 みさお	社会民主党／ともに生きる市民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
川口 じゅん	立憲民主党／ともに生きる市民の会	回答未確認	―	―	―	―	―
北野 聡子	立憲民主党／市民ネット宝塚	回答未確認	―	―	―	―	―
北山 照昭	無所属／市民ネット宝塚	回答未確認	―	―	―	―	―
桑原 健三郎	無所属／たからづか真政会	回答あり	5 わからない	2 不十分	2 ない	1 ある	離婚後も両親が愛情と責任をもって子どもの成長に関わり続けることの重要性や、今般の法改正の根底にある理念については理解しております。一方で、個々のご家庭の事情は様々であり、中には深い葛藤やDV等の不安を抱えるケースもあります。諸外国の例を見ても、この制度が想定通りに機能するためには、意見対立時の仲裁役の配置や関係機関の連携といった「社会的なインフラ」が不可欠であると認識しております。現状ではこうした体制がまだ途上であるため、地方自治体においては、教育現場（学校行事や進学等の手続き）や行政窓口の実務において、戸惑いや負担が生じないかという点を懸念しております。制度の移行によって、子どもたちや現場の教職員・窓口担当者が疲弊することのないよう明確な対応ルールが示されること、また、真に保護を必要とする市民のためのセーフティネットが確実に機能することが、今後の地方行政における重要な課題であると捉え、状況を注視しております。［原文ママ］
坂本 篤史	公明党／公明党議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
末永 やよい	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―
田中 こう	日本共産党／日本共産党宝塚市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
寺本 早苗	無所属／市民ネット宝塚	回答未確認	―	―	―	―	―
冨川 晃太郎	自由民主党／たからづか真政会	回答未確認	―	―	―	―	―
中野 正	公明党／公明党議員団	回答あり	1 賛成	2 不十分	2 ない	1 ある	広報すべきと考える［原文ママ］
中山 ゆうすけ	日本維新の会／日本維新の会宝塚市議団	回答未確認	―	―	―	―	―
藤岡 和枝	公明党／公明党議員団	回答あり	2 どちらかといえば賛成	3 わからない	2 ない	3 わからない	特にないです。［原文ママ］
みとみ 智恵子	日本共産党／日本共産党宝塚市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
三宅 浩二	公明党／公明党議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
村松 あんな	日本維新の会／日本維新の会宝塚市議団	回答あり	2 どちらかといえば賛成	2 不十分	2 ない	1 ある	受給率が30％を切る養育費未払いなど離婚後の子や親を苦しめてきた問題に対して、子の父母双方が離婚後も責任を持ち子を養育する意識が醸成される一助となるならば歓迎するところである。一方で、DVや虐待などが背景にある場合、裁判所の判断により単独親権を選択できるが、その際には被害を過小に見積もることがあってはならないし、過大に見積もる（虚偽のDV）などもあってはならない。その点においては、判断の難しさを残した制度であると考える。不安に思う当事者へ十分な制度周知と、将来的には子や親にとって利益ある制度運用となっているか検証が必要だと考える。［原文ママ］
持田 ちえ	無所属／たからづか真政会	回答未確認	―	―	―	―	―
森賀 宣代	日本維新の会／日本維新の会宝塚市議団	回答未確認	―	―	―	―	―

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

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調査実施：NPO団体 エヴァブレイク

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社

最終更新：2026年8月28日

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