【秋田県議会】離婚後共同親権に関する地方議員意識調査｜回答状況・回答内容一覧

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、秋田県議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

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回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
石田 寛	立憲民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
今川 雄策	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
宇佐見 康人	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
薄井 司	立憲民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
瓜生 望	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
小棚木 政之	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
小野 一彦	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
小原 正晃	立憲民主党	回答あり	どちらかといえば反対	不十分	ある	ある	改正法には、「DV被害が見過ごされ、当事者や子どもに危険が及ぶリスク」と「家裁の処理能力不足」という2つの大きな懸念があります。この不安を解消するため、「真の合意なき場合は単独親権を原則とする」よう法律を見直すべきです。同時に、トラブル増加による裁判所の機能不全を防ぐため、家裁の人的・物的リソースを抜本的に強化することが不可欠だと考えます。［原文ママ］
小山 緑郎	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
加賀屋 千鶴子	日本共産党	回答未確認	―	―	―	―	―
加藤 鉱一	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
加藤 麻里	社会民主党	回答あり	どちらかといえば反対	不十分	ない	ある	DV・虐待被害者の安全を守るため、関係職員（・DV相談員、支援員　・学校や保育園、幼稚園現場　教職員、保育士、非常勤職員　・県市町村の関係部署職員等）を対象とした研修を行い、誤った助言や判断が生じないよう法改正と制度の周知を図ること。［原文ママ］
川口 一	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
川邉 隼之介	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
北林 丈正	自由民主党	回答あり	賛成	わからない	ない	わからない	―
工藤 嘉範	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
児玉 政明	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
櫻田 憂子	立憲民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
佐々木 雄太	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 正一郎	みらい	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 信喜	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 光子	きらり	回答未確認	―	―	―	―	―
柴田 正敏	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
島田 薫	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
杉本 俊比古	自由民主党	回答あり	わからない	不十分	ない	わからない	―
鈴木 真実	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
鈴木 洋一	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
住谷 達	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
高橋 健	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
髙橋 豪	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
髙橋 武浩	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
武内 伸文	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
竹下 博英	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
鶴田 有司	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
原 幸子	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
福田 博之	ひらく会	回答未確認	―	―	―	―	―
松田 豊臣	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
三浦 英一	みらい	回答未確認	―	―	―	―	―
三浦 茂人	みらい	回答未確認	―	―	―	―	―
山形 健二	みらい	回答あり	どちらかといえば賛成	不十分	ない	ある	離婚後も父母双方が子どもの成長に責任を持ち、子どもと父母との関係が可能な限り維持されるという制度の理念については理解する。ただ、DVや虐待、父母間の対立が酷いケースなど、共同親権が一方の親による支配や子どもをめぐる紛争の長期化につながることがあってはならない。また、学校、医療機関、児童相談所、行政窓口等において、どのような場合に父母双方の同意が必要なのか、緊急時や日常的な事項をどのように判断するのかなど、現場が混乱しないための周知と体制整備が必要だと考えます。制度ありきではなく、子どもの最善の利益を第一にした丁寧な運用が重要だと考える。［原文ママ］
渡部 英治	みらい	回答未確認	―	―	―	―	―

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

調査実施：NPO団体 エヴァブレイク

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社

最終更新：2026年8月27日

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