【山形県議会】離婚後共同親権に関する地方議員意識調査｜回答状況・回答内容一覧

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、山形県議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

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回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
森 大輝	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
小松 正和	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
阿部 恭平	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
鈴木 学	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
伊藤 香織	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
石塚 慶	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
高橋 弓嗣	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 文一	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
相田 日出夫	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 正胤	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
相田 光照	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
遠藤 和典	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
梶原 宗明	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
五十嵐 智洋	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
能登 淳一	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
渋間 佳寿美	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
矢吹 栄修	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
小松 伸也	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
加賀 正和	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
森谷 仙一郎	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
楳津 博士	自由民主党	回答あり	どちらかといえば賛成	不十分	ない	ある	子供が幸せに暮らせる事が最優先であると考えます。［原文ママ］
奥山 誠治	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
伊藤 重成	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
舩山 現人	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
田澤 伸一	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
森田 廣	自由民主党	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 寿	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
齋藤 俊一郎	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
橋本 彩子	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
松井 愛	県政クラブ	回答あり	どちらかといえば反対	不十分	ある	ある	DVや虐待被害者の安全性確保、子どもの意思の尊重などが実務上の最重要テーマ。その他にも、進学や引っ越し、緊急の医療行為等、父母の意見が対立した際、子どもに不利益が生じないような環境整備も必要。［原文ママ］
石川 正志	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
江口 暢子	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
阿部 ひとみ	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
梅津 庸成	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
今野 美奈子	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
髙橋 淳	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
青木 彰榮	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
吉村 和武	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
髙橋 啓介	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
木村 忠三	県政クラブ	回答未確認	―	―	―	―	―
石川 渉	日本共産党山形県議団	回答未確認	―	―	―	―	―
関 徹	日本共産党山形県議団	回答あり	反対	不十分	ある	ある	離婚後共同親権は、多くの関係者・当事者の懸念と反対を押し切って導入が強行されたものである。国会答弁でも「不本意な共同親権を回避するための運用上の配慮」や「DV・虐待ケースへの慎重な対応」が確認されており、これを実現する上で自治体の役割は大きく、合意の無い「共同親権」の強制で発生する子どもの権利侵害を抑制するよう、可能な限りの方策を尽くす事が求められている。考えられる対策は以下のようなものである。☆「子どもの権利条例」制定、「子どもコミッショナー」制度創設等子どもの意見表明権の保障、学校・保育所等子どもに関わる機関・施設での子どもの権利の研修と、現状の見直し及び改善の具体策の実施。☆配偶者暴力相談支援センター相談員、婦人相談員・ひとり親家庭相談員の増員、専門職（臨床心理士・精神保健福祉士等）の配置。一時保護施設の増設、保護後の住居確保支援等、DV・虐待被害者支援の強化。☆面会交流支援事業の実施・拡充、養育費の取り決め促進と立替払い制度の創設。☆制度改正の内容についての正確な情報の周知、支援制度・相談窓口の積極的な広報。☆家庭裁判所・関係機関の情報交換等連携の仕組みづくり。☆以上のような事業の実施に関わる予算措置及び制度再改正についての国への働きかけ。［原文ママ］
菊池 文昭	公明党	回答あり	賛成	不十分	ある	わからない	円満な離婚はありえず何かしら課題はあります。特に教育に関する事やその後の生活について相談がありました。国として広報や周知を積極的にお願いしたい。［原文ママ］

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

調査実施：NPO団体 エヴァブレイク

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社

最終更新：2026年8月27日

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