【町田市議会】離婚後共同親権に関する地方議員意識調査｜回答状況・回答内容一覧

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、町田市議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

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回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
今村 るか	まちだみらい	回答未確認	―	―	―	―	―
イスレス つばさ	まちだみらい	回答未確認	―	―	―	―	―
渡辺 さとし	まちだみらい	回答あり	どちらかといえば賛成	不十分	ない	わからない	改正法については、これからの評価のため、スタンスとしてはメリットがあると信じ、「どちらかといえば賛成」にしました。これまでも、共同親権を求める父親からの声は多くあったので、その点では、裁判所が間に挟まることで、少しでも、その声は叶うものと考えています。ただし、制度内容の周知が不十分であることは否めず、母親側の権利がしっかりと行使されていくかは注視していく必要があり、一義的には国が責任を持って周知していくべきだが、市民の求めに応じて、自治体としての情報周知の在り方を検討すべきと考える。［原文ママ］
小野 りゅうじ	まちだみらい	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 和彦	まちだみらい	回答未確認	―	―	―	―	―
笹倉 みどり	まちだみらい	回答未確認	―	―	―	―	―
森本 せいや	まちだみらい	回答未確認	―	―	―	―	―
若林 章喜	選ばれる町田をつくる会	回答未確認	―	―	―	―	―
前田 げんき	選ばれる町田をつくる会	回答未確認	―	―	―	―	―
ばんない さき	選ばれる町田をつくる会	回答未確認	―	―	―	―	―
白川 哲也	選ばれる町田をつくる会	回答未確認	―	―	―	―	―
渡辺 厳太郎	選ばれる町田をつくる会	回答未確認	―	―	―	―	―
岩瀬 和子	選ばれる町田をつくる会	回答未確認	―	―	―	―	―
加藤 真彦	自由民主党・日本維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
小沢 タケル	自由民主党・日本維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
おぜき 重太郎	自由民主党・日本維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
三遊亭 らん丈	自由民主党・日本維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
熊沢 あやり	自由民主党・日本維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 伸一郎	自由民主党・日本維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
松葉 ひろみ	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
森 じゅん子	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
馬部 ゆきまさ	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
小野寺 まなぶ	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
おんじょう 由久	公明党	回答未確認	―	―	―	―	―
細野 龍子	日本共産党	回答未確認	―	―	―	―	―
大野 まこと	日本共産党	回答未確認	―	―	―	―	―
田中 みほ	日本共産党	回答未確認	―	―	―	―	―
殿村 健一	日本共産党	回答未確認	―	―	―	―	―
松岡 みゆき	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―
はせがわ 圭亮	無所属	回答あり	どちらかといえば反対	不十分	ない	ある	離婚後の共同親権制度については、子どもの利益を最優先に考える観点から、自治体・議会として取り組むべき課題があると考えます。具体的には、DVや虐待が疑われる事案において被害者や子どもの安全を確実に確保できる相談・支援体制の充実、制度を適切に運用するための家庭裁判所・弁護士・児童相談所・自治体との連携強化、保護者に対する制度の十分な周知と相談窓口の整備が必要です。また、制度の運用状況や子どもへの影響について継続的に検証し、課題が明らかになった場合には国に対して制度や運用の見直しを求めていくことも、地方自治体・地方議会の重要な役割であると考えます。共同親権そのものを否定するものではありませんが、子どもの安全と利益を最優先とし、十分な支援体制と制度運用上の課題への対応が整うことが不可欠であると考えています。［原文ママ］
新井 よしなお	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―
吉田 つとむ	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―
うのつ のぶこ	諸派	回答未確認	―	―	―	―	―
矢口 まゆ	諸派	回答未確認	―	―	―	―	―
友井 和彦	諸派	回答未確認	―	―	―	―	―
ふじた 学	諸派	回答未確認	―	―	―	―	―

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

調査実施：NPO団体 エヴァブレイク

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社

最終更新：2026年8月25日

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