【埼玉県・新座市議会】離婚後共同親権に関する地方議員意識調査｜回答状況・回答内容一覧

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、新座市議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

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回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
白井 忠雄	公明党	回答あり	1	2	2	1	［原文ママ］ 社会全体で離婚が増加する傾向の中、子どもの利益を最優先に離婚後も父母双方が子どもの養育に責任を負うことが求められています。今回、単独親権から共同親権も選択できるようになりました。父母の協議でどちらかを決めますが、合意できなければ家庭裁判所（家裁）が判断することになっています。ただし、ＤＶや虐待の恐れがあるなど親権の共同行使が難しい場合、家裁は必ず単独親権としなければならないとなっています。また、養育費では法定養育費が導入され、事前の取り決めがなくても別居親に最低限の支払いを請求できることになっています。親子交流も、調停手続きなどの早い段階で家裁が試行を促す仕組みも設けられました。今後家裁が重責を担うことから、最高裁は家事調停官を弁護士から任命して体制整備及び機能向上につなげる方針が示されました。子どものためにも施行後も法律の運用状況を十分注視していく必要があるものと思います。
鈴木 秀一	公明党	回答あり	1	2	2	3	［原文ママ］ 意見・懸念 意見としては子どもの利益の最優先をと考えます。離婚は、それぞれの生き方や考え方の違いでやむおえない事情は理解できますが，それによって、子どもに不利益が生じないよう離婚後も子どもが両親から愛情を受け、生きていけるよう環境づくりを徹底していただきたい。又、養育費の不払いがおきないよう、又、起きた場合「法定養育費」の創設を望みます。懸念としては、離婚の原因である、例えば配偶者からのÐⅤや虐待が離婚後も継続しないよう、その場合は家庭裁判所が必ず単独親権とする例外規定の明文化を強く求めます。以上
片山 敏子	公明党	回答あり	1	2	2	1	［原文ママ］ 離婚や共同親権をめぐっては、親権や養育費などの法律面だけでなく、子どもの心身や学校生活、DV・虐待など、さまざまな課題があります。自治体として、離婚前後の親が必要な支援につながれる相談窓口を充実させるとともに、福祉・子育て・教育などの関係部署が連携し、切れ目のない支援を行うことが重要だと考えます。また、学校やスクールカウンセラー等とも連携し、子どもの変化を丁寧に把握するとともに、親子交流についても、安全な交流の場を整えるなど、子どもの利益を最優先にした支援が必要です。さらに、法定養育費制度についても、制度の周知や相談支援を強化し、「子どもの最善の利益」を第一にした支援体制を構築していくことが重要だと考えます。
野中 弥生	公明党	回答あり	1	3	2	3	［原文ママ］ 自身の親が離婚しており、母親の経済的負担等、苦労を見ているので、共同親権は必要だと思います。ただ、DV等複雑な事情がある場合もありますので、運用は柔軟にしていくべきと考えます。自治体での相談窓口があれば、なおいいかと思いますが、これも国から予算をいただかないと実現は無理そうです。大事なのは子どもの幸福のために、どういう形がいいかという事を皆で考えていくことだと思います。
佐藤 重忠	公明党	回答あり	1	2	2	1	［原文ママ］ 先ずは法制度のＰＲが重要です。特に影響を受ける方々には法改正の内容およびメリットとデメリットを正しく理解して戴くよう地方自治体も手を尽くす必要があると考えます。また法改正の主旨は子どもの利益を守ることであって、親の争いを過熱させる道具とならないよう適切に運用されなければならず、そのためにはケースバイケースの対応や適切な支援体制の整備を進めることが今後の課題と考えます。
伊藤 智砂子	公明党	回答あり	1	2	2	1	［原文ママ］ 制度は子の利益を中心に置いていますが、子どもの意見をどこまで実質的に反映できるには父母の合意だけでは不十分です。新座市ではこども安全課でひとり親家庭のご相談時に共同親権のご相談があれば県の相談窓口等に繋げております。多様な家庭状況がある中、制度にたどりつくことが困難にならないよう、専門的な相談窓口などの周知は重要と考えます。
谷地田 庸子	公明党	回答あり	1	2	2	1	［原文ママ］ ▪️法定養育費については子ども一人に2万円と額が少なく、当事者間で養育費の取り決めをしなくてはいけないという問題もあります。先取特権の優先権についても当事者間の合意がなければ成立しないという懸念があります。養育費は子にとって重要なものです。さまざまな社会保障制度がありますが、必要なところに必要な給付をしていく仕組みを作っていくことが望ましいと思います。▪️ DVによる離婚で離婚後も親権を盾に接触や干渉を続ける恐れがあります。DVや虐待の事実がある場合、共同親権から除外される規定ですが、隠れた被害をどのように立証するのかなど課題があると思います。また連絡を取るのが難しい元配偶者との間で、トラブルが継続したり、新たに発生したりする可能性も懸念されます。▪️離婚後の共同養育を支える公的な福祉や相談窓口の整備が重要なのではないかと考えます。
川村 よしひさ	参政党／未来を創る会	回答差し控え	―	―	―	―	［原文ママ］ 国会議員、地方議員含め賛同して活動しているものもおりますが、政党として見解がしっかりまとまっていないため、現時点での回答は差し控えさせて頂きます。
鈴木 芳宗	無所属／未来を創る会	回答未確認	―	―	―	―	―
高邑 朋矢	無所属／市民と語る会	回答未確認	―	―	―	―	―
上田 美小枝	無所属／市民と語る会	回答未確認	―	―	―	―	―
小野 由美子	日本共産党	回答あり	4	2	1	1	［原文ママ］ 私たち日本共産党は、あるべき法改正のためには、子どもを主体とした「親権」の再定義、子どもの意見表明権の明記、そして、裁判官、調査官の大幅増員など家庭裁判所の体制強化が不可欠だと思っています。当事者に合意のない「共同」の強制は、「個人の尊重」を最も大切な価値とする憲法との生合成が問われると考えます。なので、「個人の尊重」に依拠したあるべき家族法制への転換が求められると考えます。
小野 大輔	日本共産党	回答あり	4	2	1	1	［原文ママ］ 日本共産党は、離婚後の「共同親権」を導入する改定民法に反対し、DV や虐待の被害者と子どもの安全が脅かされる危険を指摘しています。合意のない共同親権を裁判所が定めれば、別居後も相手からの干渉や支配が続く恐れがあります。また、医療行為に双方の親権者の同意が必要となれば、子どもの生命や身体を守る医療が遅れる懸念もあります。子どもの意見表明権の明記や家庭裁判所の体制強化など、子どもを主体とした家族法制への転換が必要です。「個人の尊重」と「両性の本質的平等」を掲げる憲法 24 条に照らしても、合意のない「共同」の強制には問題があるとして、離婚後「共同親権」を導入する改定民法案に反対しています。
黒田 実樹	日本共産党	回答あり	4	2	2	1	［原文ママ］ ⚫︎改定民法が「子は親権に服する」という規定をやめ、親の責務として「その子の人格を尊重し」「自己と同程度の生活を維持することができるように扶養しなければならない」としたことは一歩前進です。しかし「親権」の用語が残り、子どもの意見表明権の明記がありません。⚫︎真摯な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できない懸念を持っています。⚫︎子どもの意向や心情を把握し子どもの福祉に向き合うために、「子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務」という位置づけを法律で明確にすることが必要です。⚫︎子どもの人権を保障するために、子どもの意見を聞く場や公費による弁護士制度、政府から独立した子どもの権利救済機関が必要。⚫︎家庭裁判所の増員・物的体制の強化も必須です。人員不足によって子どもやＤＶ被害者の意見が封じられる事態があってはならないと考えています。
石島 陽子	日本共産党	回答あり	4	2	1	1	［原文ママ］ 今回の民法改定による離婚後の共同親権の導入については、両親の真摯な合意が無いのに、裁判所が共同親権を決めることもありえると考えます。その場合、別居親による干渉や支配が復活したり継続する手段となり、子どもの権利や福祉が損なわれることも否定できません。ＤＶや虐待で苦しんできた被害者の方たちが、法案に反対の声をあげてきました。あるべき法改正のためには、子どもの意見表明権の明記や、裁判官・調査官を増員することなど家庭裁判所の体制を強化することが欠かせないと考えます。また、日本産婦人科学会など４学会が、共同親権の導入によって、生命・身体の保護に必要な医療を行うことが不可能になったり遅れたりすることを懸念しています。なお、新座市は来春の統一地方選挙での市議選ではありません。日本共産党　石島陽子
笠原 進	日本共産党	回答未確認	―	―	―	―	―
島田 久仁代	無所属／未来を創る会	回答未確認	―	―	―	―	―
田口 訓子	無所属／未来を創る会	回答あり	3	2	2	3	［原文ママ］ DVやハラスメントなどを背景に離婚した方々から、共同親権の導入に対する懸念が多く示されています。制度がそうしたケースに十分対応できるのか、私自身、現時点では賛成と判断できるだけの理解や納得には至っていないため、「どちらかといえば反対」としました。今後、制度の運用によって子どもや当事者に不利益や問題が生じた場合には、その実態を丁寧に検証し、必要に応じて運用の見直しや法改正を行うべきだと考えます。
よねはし ゆうた	無所属／未来を創る会	自由回答あり	―	―	―	―	［原文ママ］ 私に対してお聞きされておりませんが、私の考えを申し伝えさせていただきます。ハーグ条約などの事例や様々な考え方を踏まえ、政権与党である自由民主党の立場から国で成立した法制度と認識をしています。また、県としても自由民主党県議団から、共同親権についてや離婚後の養育費の取決めなどについて積極的に働きかけをしていると認識をしています。これらは、初当選前である7年前にひばりヶ丘駅北口にて悲痛な想いを私にお声がけいただきました。その方のお声を繋がりのある県議、国会議員に伝え、形になってきた現状でございます。そして、ご意見ご要望としてメール文から伺う通り(山口議員に対してでありまして大変申し訳ございませんが)、子にとって必要な人権を血のつながりをもつ「親」として人生に関わることが拒絶されることのないことを願います。皆様の願意がより一層前に進むことを願っております。今後は、山口歩議員にお間違い無く、ご連絡いただけたらと思います。
山口 歩	国民民主党／未来を創る会	回答未確認（送付先要再確認）	―	―	―	―	―
伊藤 信太郎	無所属／未来を創る会	回答未確認	―	―	―	―	―
嶋野 加代	無所属／自民・維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
助川 昇	無所属／自民・維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
堀内 博史	日本維新の会／自民・維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
鈴木 明子	無所属／自民・維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―
池田 貞雄	無所属／自民・維新の会	回答未確認	―	―	―	―	―

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

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調査実施：NPO団体 エヴァブレイク 代表理事 坂本 迪宇

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社（ホームページ作成・求人広告代理店）

最終更新：2026年9月5日

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