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【東京都・足立区議会】離婚後共同親権・地方議員意識調査2026|全議員の回答状況・回答内容

  • 2 日前
  • 読了時間: 6分

更新日:17 時間前


2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。


本ページでは、足立区議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。


本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。


制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

回答の見方


Q1|離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない


Q2|制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない


Q3|住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない


Q4|自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない


※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。


氏名

政党・会派

回答状況

Q1

Q2

Q3

Q4

自由記述

いいくら 昭二

足立区議会公明党

回答未確認

石毛 かずあき

足立区議会公明党

回答あり

2

2

3(ない)※

1

離婚後の共同親権制度については、子どもの最善の利益が最大限尊重されることが何より重要であると考えています。そのため、制度そのものだけではなく、個々のご家庭の事情に充分配慮した適切な運用が不可欠です。


また、制度の内容や手続きについては、周知がまだ十分とはいえず、自治体においても正確でわかりやすい情報提供や相談体制の充実が求められていると考えています。


さらに、DVや虐待などの事案では、被害者と子どもの安全確保を最優先とし、一人ひとりの状況に応じた丁寧な対応が図られることが重要です。今後も現場の声を丁寧に伺いながら、子どもの健やかな成長につながる制度運用を注視してまいります。

市川 おさと

無会派

回答未確認

伊藤 のぶゆき

足立区議会自由民主党

回答未確認

太田 せいいち

足立区議会公明党

回答未確認

岡田 将和

足立区議会自由民主党

回答未確認

岡安 たかし

足立区議会公明党

回答未確認

おぐら 修平

是々非々の会(維新・参政・無所属・立憲)

回答未確認

加地 まさなお

是々非々の会(維新・参政・無所属・立憲)

回答未確認

かねだ 正

足立区議会自由民主党

回答未確認

川村 みこと

無会派

回答未確認

くじらい 実

足立区議会自由民主党

回答未確認

工藤 てつや

足立区議会自由民主党

回答未確認

くぼた 美幸

足立区議会公明党

回答未確認

小泉 ひろし

足立区議会公明党

回答あり

1

2

1

1

小林 ともよ

日本共産党足立区議団

回答未確認

佐々木 まさひこ

足立区議会公明党

回答未確認

佐藤 あい

都民ファーストの会足立区議団

回答あり

3

2

1

1

これまで、共同親権や親子交流などについて、子どもと離れて暮らす親を含む区民の方から、ご相談やご意見をいただいています。離婚後も父母双方が養育に責任を持ち、子どもと適切な関係を築ける環境は重要だと考えます。


一方で、DVや虐待、精神的・経済的な支配、父母間の深刻な対立など、外部から把握しにくい事情がある家庭もあります。


共同親権によって、子どもや実際に養育を担う親に新たな負担が生じることも懸念しています。いずれかの親の権利ではなく、子どもの安全、生活の安定、意思及び最善の利益を最優先に、相談体制や関係機関の対応を整え、運用状況を慎重に検証する必要があると考え、「どちらかといえば反対」と回答します。


※「以上は政党・会派としての公式見解ではなく、地方議員としての私個人の見解です。」

さの 智恵子

足立区議会公明党

回答未確認

鹿浜 昭

足立区議会自由民主党

回答未確認

しぶや 竜一

足立区議会自由民主党

回答未確認

白石 正輝

足立区議会自由民主党

回答未確認

杉本 ゆう

足立区議会自由民主党

回答未確認

たがた 直昭

足立区議会公明党

回答未確認

髙橋 まゆみ

無会派

回答あり

4

2

1

1

昨年度の足立区議会厚生委員会において、共同親権に関する陳情が提出されました。


本制度については依然として不安要素が残されており、子どもの人権が十分に守られていない仕組みになっていると危惧しております。


日本としては、子どもの人権をより重要視した制度設計を進めるべきであると考えております。

ただ 太郎

足立区議会自由民主党

回答未確認

土屋 のりこ

無会派

回答未確認

富田 けんたろう

是々非々の会(維新・参政・無所属・立憲)

回答未確認

長井 まさのり

足立区議会公明党

回答未確認

中島 こういちろう

都民ファーストの会足立区議団

回答未確認

西の原 ゆま

日本共産党足立区議団

回答未確認

ぬかが 和子

日本共産党足立区議団

回答未確認

野沢 てつや

無会派

回答未確認

はたの 昭彦

日本共産党足立区議団

回答未確認

へんみ 圭二

是々非々の会(維新・参政・無所属・立憲)

回答未確認

水野 あゆみ

足立区議会公明党

回答未確認

山中 ちえ子

日本共産党足立区議団

回答あり

4

2

2

1

とりわけ、夫からのパワハラや暴力は認定がされにくく、配慮がされないことが考えられる。


すなわち、被害を受けているほうの親、子どもが共同親権を理由に精神的圧迫の加害側からの働きかけを受けなくてはならず、穏やかな日常が奪われる可能性がある。


現在の取り組みでも両方が望めば子どもを協力してみることができるため、共同親権を巡る民法改正は必要なかった、と考える。

横田 ゆう

日本共産党足立区議団

回答未確認

吉岡 茂

足立区議会自由民主党

回答未確認

吉田 こうじ

足立区議会公明党

回答未確認

渡辺 ひであき

足立区議会自由民主党

回答未確認

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。


 

調査実施:NPO団体 エヴァブレイク 代表理事 坂本 迪宇

最終更新:2026年8月25日


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回答の追加・訂正、所属・会派等の変更、掲載内容に関するご連絡は、お問い合わせフォームよりお願いいたします。


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