【横浜市会】離婚後共同親権・地方議員意識調査2026｜全議員の回答状況・回答内容

2026年4月に施行された、離婚後共同親権を含む改正民法について、全国の地方議員を対象に意識調査を実施しています。

本ページでは、横浜市議会について、議員一人ひとりの回答状況と回答内容を公開します。

本調査は、共同親権への「賛成」「反対」の多寡を競うことを目的としたものではありません。

制度施行後、地域住民に最も近い地方政治の現場で、この制度がどのように受け止められているのか。制度の周知、住民からの相談、自治体における運用上の課題などを記録し、社会に共有することを目的としています。

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回答の見方

Q1｜離婚後共同親権について

① 賛成② どちらかといえば賛成③ どちらかといえば反対④ 反対⑤ わからない

Q2｜制度の周知について

① 十分② 不十分③ わからない

Q3｜住民等から相談を受けたことがあるか

① ある② ない

Q4｜自治体での運用に課題があると思うか

① ある② ない③ わからない

※回答内容は、回答者から寄せられた内容に基づいて掲載します。

※「未回答」は、調査依頼に対する回答を本調査で確認できていないことを示します。

※自由記述については、原則として寄せられた内容を掲載します。

氏名	政党・会派	回答状況	Q1	Q2	Q3	Q4	自由記述
青木 亮祐	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
東 みちよ	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
安西 英俊	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
磯部 圭太	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
いそべ 尚哉	日本維新の会横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
市来 栄美子	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
伊藤 くみこ	日本維新の会横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
伊波 俊之助	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
井上 さくら	無所属（井上さくら）	回答未確認	―	―	―	―	―
宇佐美 さやか	日本共産党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
大岩 真善和	立憲民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
大桑 正貴	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
太田 正孝	無所属（自民無所属連合）	回答未確認	―	―	―	―	―
大野 トモイ	無所属（大野トモイ）	回答未確認	―	―	―	―	―
大山 しょうじ	日本維新の会横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
大和田 あきお	日本共産党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
荻原 隆宏	無所属（横浜の風）	回答未確認	―	―	―	―	―
越久田 記子	立憲民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
おさかべ さやか	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
尾崎 太	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
かざま あさみ	立憲民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
梶村 充	無所属（市民の党）	回答未確認	―	―	―	―	―
柏原 すぐる	日本維新の会横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
鴨志田 啓介	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
川口 広	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
木内 秀一	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
行田 朝仁	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
くしだ 久子	日本維新の会横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
久保 和弘	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
熊本 ちひろ	国民民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
黒川 勝	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
こがゆ 康弘	国民民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
輿石 かつ子	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―
小松 範昭	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
斉藤 伸一	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
斉藤 達也	無所属（斉藤達也）	回答未確認	―	―	―	―	―
坂井 太	日本維新の会横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
酒井 誠	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
坂本 勝司	国民民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 茂	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
佐藤 祐文	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
渋谷 健	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
清水 富雄	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
白井 正子	日本共産党横浜市会議員団	回答あり	4	3	2	1	日本共産党は共同親権制度そのものについて、「多くの反対と危惧の声を押し切って「離婚後共同親権」の導入が強行されましたが、父母間の合意がない「共同親権」を家庭裁判所が強制すれば、適切な親権の行使ができず、子の利益を害する重大な危険があります。国会審議での成果を生かし、DV被害者をふくめ、不本意な「共同親権」が強制されて子どもの利益が害されることのないようにしていくことが必要です。家庭裁判所の体制強化、大幅増員や子どもの意思・心情を尊重する徹底した研修、特にDV・虐待ケースでは専門家が意思の確認を行う仕組みをつくります」「子どもの権利擁護の立場から、戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直します。民法の「親権」にかんする規定を抜本改正し、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にします。子どもの意見表明権を明記します。面会交流や養育費の支払いについて改善をすすめます。個人の尊厳に依拠したあるべき家族法制への転換こそ求められます」と掲げています。横浜市としての対応強化としは［原文ママ］下記の課題が考えられます。DV・虐待被害者の安全確保共同親権を理由として加害者が学校や行政手続きを利用し、被害者への接触や支配を継続することがないよう、全庁的な対応マニュアルを整備すること。国への制度改善要望DV・虐待事案では共同親権が適用されない制度への見直しを国へ求めること。合意のない共同親権を家庭裁判所が命じる仕組みの見直しを求めること。などが現場を預かる基礎自治体として必要だと考えています。
白井 亮次	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
鈴木 太郎	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
関 勝則	自由民主党横浜市会議員団	回答あり	1	2	1	1	横浜市会では「こども基本条例」を制定してこどもの意見表明等について定めています。こどもの意思も尊重すべきと考えます。
関 嵩史	地域政党よこはま	回答未確認	―	―	―	―	―
瀬之間 康浩	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
髙田 修平	立憲民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
髙橋 正治	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
竹内 康洋	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
武田 勝久	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
竹野内 猛	公明党横浜市会議員団	回答あり	2	3	1	1	個別のケースに応じた相談窓口やサポート体制の構築
田中 紳一	日本維新の会横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
田中 ゆき	無所属（田中ゆき）	回答未確認	―	―	―	―	―
田野井 一雄	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
中島 光徳	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
中山 大輔	立憲民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
仁田 昌寿	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
長谷川 えつこ	無所属（長谷川えつこ）	回答未確認	―	―	―	―	―
長谷川 琢磨	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
花上 喜代志	立憲民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
深作 祐衣	国民民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
福島 直子	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
福地 茂	自由民主党横浜市会議議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
藤崎 浩太郎	立憲民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
藤代 哲夫	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
伏見 幸枝	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
二井 くみよ	国民民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
麓 理恵	立憲民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
古谷 靖彦	日本共産党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
増永 純女	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
松本 研	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
みわ 智恵美	日本共産党横浜市会議員団	回答あり	4	3	1	1	日本共産党として以下のように考えます。共同親権制度そのものについて、当事者の方が反対の声を上げられるなど、本当に多くの反対と危惧の声があったにも関わらず、それを押し切って「離婚後共同親権」の導入が強行されました。父母間の合意がない「共同親権」を家庭裁判所が強制して、果たして、適切な親権の行使ができるのでしょうか。子の利益を害する重大な危険があると思います。国会審議では、まさに、DV被害者をふくめ、不本意な「共同親権」が強制されて子どもの利益が害されることのないようにしていかなければならないことが明確になったのではないでしょうか。家庭裁判所は到底現在の体制では、一つ一つに向き合うことは厳しいのではないでしょうか。早急に体制強化、大幅増員が必要で、子どもの意思・心情を尊重する徹底した研修、特にDV・虐待ケースでは、専門家が意思の確認を行う仕組みをつくるべきです。子どもの権利擁護の立場から、戦前の明治民法下で戸主が家族を支配していた時代の名残である「親権」そのものを見直すことが必要です。民法の「親権」にかんする規定を抜本改正し、子どもの権利を実現する親と社会の責任・責務という位置づけを明確にすべきです。子どもの意見表明権を明記すること。面会交流や養育費の支払いについてこそ改善をすすめる必要があります。個人の尊厳に依拠したあるべき家族法制への転換こそ求められると考えます。以上のように表明しております。さて、横浜市としての対応強化としは［原文ママ］下記の課題が考えられます。DV・虐待被害者の安全確保共同親権を理由として加害者が学校や行政手続きを利用し、被害者への接触や支配を継続することがないよう、全庁的な対応マニュアルを整備すること。国への制度改善要望DV・虐待事案では共同親権が適用されない制度への見直しを国へ求めること。合意のない共同親権を家庭裁判所が命じる仕組みの見直しを求めること。などが現場を預かる基礎自治体として必要だと考えています。
望月 康弘	公明党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
森 ひろたか	立憲民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
谷田部 孝一	無所属	回答未確認	―	―	―	―	―
山浦 英太	日本維新の会横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
山下 正人	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
山田 一誠	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
山田 桂一郎	地域政党よこはま	回答あり	1	2	1	1	この共同親権をご存知ない市民が殆どだと思うので、周知する広報を進めていく必要があると考える。
横溝 じゅん子	国民民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
横山 正人	自由民主党横浜市会議員団	回答あり	1	2	1	1	共同親権制度は、制度を導入するだけで完結するものではありません。最も重要なのは「子どもの利益」を第一に考えることです。その上で、学校、保育、医療、福祉など自治体が関わるさまざまな場面において、改正民法の趣旨が正しく理解され、適切に運用される必要があります。国の制度改正を受けて自治体として何を整備すべきなのか、現場の声や当事者の意見を聞きながら具体的な課題を検証していくべきだと考えます。
横山 勇太朗	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―
渡邊 忠則	自由民主党横浜市会議員団	回答未確認	―	―	―	―	―

※回答状況は、新たな回答が確認でき次第、随時更新します。

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調査実施：NPO団体 エヴァブレイク

掲載・運営：ネットフェニックス合同会社

最終更新：2026年8月23日

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