離婚後も両親が愛情と責任をもって子どもの成長に関わり続けることの重要性や、今般の法改正の根底にある理念については理解しております。

一方で、個々のご家庭の事情は様々であり、中には深い葛藤やDV等の不安を抱えるケースもあります。諸外国の例を見ても、この制度が想定通りに機能するためには、意見対立時の仲裁役の配置や関係機関の連携といった「社会的なインフラ」が不可欠であると認識しております。

現状ではこうした体制がまだ途上であるため、地方自治体においては、教育現場（学校行事や進学等の手続き）や行政窓口の実務において、戸惑いや負担が生じないかという点を懸念しております。

制度の移行によって、子どもたちや現場の教職員・窓口担当者が疲弊することのないよう明確な対応ルールが示されること、また、真に保護を必要とする市民のためのセーフティネットが確実に機能することが、今後の地方行政における重要な課題であると捉え、状況を注視しております。

調査を取りまとめられるご尽力に敬意を表しまして、以上ご回答といたします。

市民の知らないをなくすことが課題だと考えますのでまずはこの法律を市民に周知することが大切だと考えます。

これまでに親権にかかわるご相談のなかでもっとも困ったのは、離婚夫婦の一人娘が親権者たる母親とくらしていたがすぐに児童養護施設に預けられ、その後母親が自宅火災で焼死。母子がどこに住んでいたか、娘が児童養護施設に預けられていることも知らされていなかった親権なき実父は新聞記事を見て娘に対する親権の復活を家庭裁判所に求めようとしたが、親権者でないがために市の学校関係などどこに尋ねても、娘の所在を教えてもらえず、どうすればよいかという相談でした。

子どもの利益を第一に考えると、このような事態を避けるためにも共同親権の制度は必要です。

また、とくにご相談で多いのはやはり離婚後の養育費の支払い問題です。

そもそも養育費の支払いを決めずに離婚してしまうケースも少なくありません。

養育費の支払いを決めていても、時間の経過とともに滞るケースが多く、経済力が期待できなければ協議離婚であえて養育費の支払いを決めない方がよいかもと言わざるをえないケースも少なくありません（生活に困窮し生活保護が必要な場合、養育費収入の扱いが問題になる可能性大故）。

こういったことを多少なりとも防ぐ意味では今回の法改正は一定の効果はあると思います。

いずれにしましても次代を担う社会の貴重な担い手になる子供たちの健全育成のためには、重要な取り組みです。

なお、市民への周知はこれからです。

自治体としては市民への周知とともに、子どもの人権を守ることの重要性、一方でいかに子どもたちの人権が損なわれているかを知ってもらう啓蒙啓発の事業に取り組まねばならないと考えています。

ちなみに、この問題の先に、児童虐待や養育放棄、青少年の非行・犯罪などの問題があります。

児童養護施設や母子生活支援施設、自立支援施設などの制度改善と充実を並行して図っていかねばならないと考えています。

子どもの健やかな成長に資するための選択肢として、実効性があるか見守りたい