離婚後も両親が愛情と責任をもって子どもの成長に関わり続けることの重要性や、今般の法改正の根底にある理念については理解しております。

一方で、個々のご家庭の事情は様々であり、中には深い葛藤やDV等の不安を抱えるケースもあります。諸外国の例を見ても、この制度が想定通りに機能するためには、意見対立時の仲裁役の配置や関係機関の連携といった「社会的なインフラ」が不可欠であると認識しております。

現状ではこうした体制がまだ途上であるため、地方自治体においては、教育現場（学校行事や進学等の手続き）や行政窓口の実務において、戸惑いや負担が生じないかという点を懸念しております。

制度の移行によって、子どもたちや現場の教職員・窓口担当者が疲弊することのないよう明確な対応ルールが示されること、また、真に保護を必要とする市民のためのセーフティネットが確実に機能することが、今後の地方行政における重要な課題であると捉え、状況を注視しております。

調査を取りまとめられるご尽力に敬意を表しまして、以上ご回答といたします。