
このプロジェクトで実現したいこと
このプロジェクトが実現したいのは、「共同親権」という言葉を広めることではありません。
共同親権が、子どもにとって“ちゃんと機能する社会”をつくることです。
2026年、日本では離婚後も条件付きで共同親権を選べる制度が始まります。制度が変わることは大きな前進です。けれど、制度の開始と同時に、現場の運用や社会の理解が自動的に整うわけではありません。誤解や不安、対立が先行すれば、子どもが置き去りになります。
だから私たちは、共同親権について
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何が変わるのか
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何が変わらないのか
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子どもにとって何が最優先なのか
を、専門家だけの言葉ではなく生活者の言葉に翻訳し、継続的に周知・広報します。
シンポジウムの継続開催、解説コンテンツの制作、Q&A整備などを通じて、共同親権を「賛成か反対か」の対立の言葉ではなく、子どもを守るための現実的な選択肢として社会に根づかせる。これが、本プロジェクトの目的です。

プロジェクト立ち上げの背景
無関心でいられるのは、ただ“まだ自分に起きていない”からかもしれません。
離婚は特別な家庭だけの出来事ではなく、仕事、家計、介護、病気、すれ違いなど、誰の家にも起こり得る現実です。そして、そのとき最も深く影響を受けるのは子どもです。
日本では毎年、離婚を経験する子どもが約20万人います。20万人。ニュースにならない規模の“日常的な社会課題”です。
ところが離婚は「大人の問題」として処理されがちで、親の都合、制度の都合、裁判の都合の狭間で、子どもが何を失っているのかが見えにくくなります。
片方の親と会えない状態が続くと、子どもは
「自分は捨てられたのかもしれない」
「愛される価値がないのかもしれない」
「本音を言えば誰かを傷つけるかもしれない」
という“ねじれ”を抱えやすくなります。これは自己肯定感の土台を揺らし、不安や抑うつ、問題行動、不登校など、さまざまな不利益につながり得ます。
離婚そのものが悪なのではありません。大切なのは、離婚後も子どもが親子関係を失わない設計を持てるかどうかです。
だからこそ、制度の開始に合わせて、社会の理解を育てる活動が必要だと考え、このプロジェクトを立ち上げました。

